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- 経営に求められる人事労務の理解と視点
※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
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経営者には、人事部門や現場が必要とする「知識」は求められません。代わりに、中長期レンジの俯瞰的な「筋読み」と、即時の案件「解決」に近づく嗅覚が求められます。
この講座では、詳細な知識の解説に時間をかけません。法律や判決が経営に何をメッセージとして送っているか、同一労働同一賃金で行政が本音として何をねらっているのか、メンタル・問題言動・ハラスメントの個別事案に、どのようにアプローチするかなど、経営者やマネジメント層が持つべきクレバーな視点と、紛争解決につながる方向性について、この分野の第一線で活躍する弁護士が解説します。
プログラムは3編が各1時間で完結するかたちで構成され、見逃し配信でも視聴しやすくなっています。経営に求められる中長期の視点と紛争解決のセンスの獲得を目指しています。
受講対象者
〇新任の人事、法務部門の担当役員、経営幹部の方
〇社外取締役、監査役、経営実務担当の方 など
概要
経営に求められる人事労務の理解と視点
- 検索番号
- P2303261
- 開催日時
- 2023年11月7日(火)13:30~17:00
- 定員
- 70
- 受講料
- 48,400円(税抜き44,000円)
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2023年7月26日(水)~11月6日(月)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
◆1.人事労務とコンプライアンス ―法律を遵守する―
法令遵守という視点で、法令違反が生じやすい事例を紹介し、実際に事象が発生した場合の対応を解説します。コンプライアンス重視の風潮の中でリスクを冒しがちな懲戒の実際の進め方について、ポイントを説明します。曖昧な概念と多様な申告から判断に悩むハラスメントについて、概念整理と対応のコツを解説します。
(1)労働時間規制の構造理解
(2)労働基準監督署と是正勧告・指導票
(3)過労死・過労自殺
(4)コンプライアンスのツールとしての懲戒
(5)ハラスメントと事業主が講ずべき処置
<14:40~15:40>
◆2.組織の活性化に向けた課題 -組織論で現場の問題を解決する-
組織の活性化を阻害する要因である従業員の問題言動や心身の不調の発生への対応を解説します。また、組織の活性化に資するワークライフバランス、業務改善、定年後再雇用について、組織の合理的な運営という視点で、現実的な対応を解説します。
(1)多アスペクトで見る問題言動
(2)業務改善と問題点指摘の差異
(3)メンタルヘルス(休職・復職)とメンタル不全対応
(4)ワークライフバランスと自分で選択するバランシング
(5)定年後再雇用を考える視点
<15:50~16:50>
◆3.これからの雇用と働き方(働かせ方)-変容の本質を理解する-
働き方改革、新型コロナ禍を経て、雇用システムが大きく変化しつつあります。「同一労働同一賃金」と称された賃金処遇は、「違う労働違う賃金」という意味では、これまでの正規雇用と相容れないものです。経営の視点から、事業継続のための長期雇用を維持しつつも、事業環境の変化に対応できる柔軟な新しい雇用の仕組みが求められます。兼業・副業やテレワークを批判的にも見つつ、旧来の雇用にとらわれず、かつ現実的な次の世代の雇用について考えます。
(1)使用者が決定する賃金処遇(同一労働同一賃金・成果給)
(2)多コース別雇用管理とこれからの雇用のあり方
(3)正規/非正規雇用から多様な雇用への転換
(4)兼業・副業と会社・労働者間の「ディスタンス」
(5)テレワークと協働・育成
<16:50~17:00>
◆4.まとめとQ&A(双方向)
※すべてのご質問に回答できない場合があります。
また、個別の事案に対する回答はいたしかねます。
あらかじめご了承ください。
【受講者の声】
〇プログラム構成が3つに分かれており、非常にわかりやすかった。 法律上で必ず押さえねばらないポイントと世の中の流れが変わるなかで、人事上考慮すべき内容をわかりやすく解説していただけた。日頃もやもやしていたことが、クリアになりました。(役員・50代)
〇現場に起きている具体的な事象に対する考え方や対応についての明快な解説、大変に参考になりました。(部門長・50代)
〇現状のルール(常識)と思われている考え方やその成り立ちを理解することに、とても意味があることがわかりました。今後の運用や取り組みにおいて参考になる視点を学ぶことができました。(役員・60代)
〇私自身は管理畑の経験者ではなく躊躇しましたが、質問して本当に聞きたいことに簡潔に回答いただき参加した意義がありました。(役員・60代)
〇人事労務の実務を担当しているが、経営という高い視座からとらえ直すことができ、とても貴重な講義でした。 概念、考え方に限らず、実務面のアドバイスが講義に含まれていた点が良かったです。(マネジャー・40代)
講師紹介
丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)
弁護士
東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件(使用者側)を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。 22年4月から東京大学法科大学院客員教授(実務家教員)。 著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒(補訂版)』(以上、労務行政)、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務(共著)』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』(日本法令)、『事業譲渡の理論・実務と書式(共著)』(民事法研究会)等。
「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
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