ビジネスリーダー向けシリーズ(ベーシックコース) ビジネスに必要な会社法の基礎知識 コーポレート・ガバナンス、企業価値向上、ステークホルダーとの関係など、変化する事業環境に適応するための法的リテラシーを事例を交えて実践的に学ぶ

いまビジネスに求められる会社法の知識と環境変化への対応のベースとなる法的な考え方を、企業事例や事案を交えて、経験豊富な弁護士が基礎からわかりやすく解説。

※本講座は、事業マネジメントの基礎となる重要テーマを実践的に学ぶ、ビジネスリーダー向けシリーズの一つです。事業運営のベースとなる基礎知識から実践力まで、ビジネスリーダー、マネジャーに必要な事業経営力がバランスよく習得できます。
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経営環境が変動期を迎えるなかで、自社の状況を踏まえて適切に対応するために、会社とビジネスの基本ルールである会社法を学ぶ必要性があります。
 会社法のルールは多岐にわたりますが、いまのビジネス実務において、基礎と重要度の高い項目に絞り込むことで、効率よくポイントを学ぶことができます。
 
 この講座のプログラムは下記の流れで構成しています。
  〇 会社とは何か、株主と株式
  〇 会社の機関とコーポレート・ガバナンス
(株主総会、役員の種類・役割・義務、内部統制ほか)
  〇 会社の運営形態(上場企業・非上場企業・持ち株会社)
  〇 資金の調達(借り入れと新株発行)
  〇 M&A・組織再編(会社分割・事業譲渡・TOBなど)
  〇 解散・清算と倒産
  〇 会社の決算、企業情報の開示・調査
  〇 インサイダー取引

 実務経験が豊富な弁護士が、いまビジネスパーソンに求められる会社法の知識と基本となる考え方に絞り込み、事例を交えて、わかりやすく解説します。戦略の検討や担当するビジネスの発展やコンプライアンスに必須の法的リテラシーを養います

 会社法の基礎知識とポイントを体系的に学びたい方、ビジネスリーダー、マネジャーなどのご受講をお勧めします。

■主な対象:
 〇 ビジネスの基本ルール・会社法のポイントを効率よく学びたい方
 〇 事業リーダー、マネジャー、新任の法務担当者、会社役員・幹部の方 など

概要

ビジネスに必要な会社法の基礎知識

検索番号
P2403352
開催日時
2024年3月22日(金)10:00~17:00
定員
40名程度
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム2」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2024年1月19日(金)~3月20日(水)

プログラム

◇ A:会社の仕組み
経済活動の主体として中心的な地位にある株式会社に関して、その特徴、設立の基本的なルール、構成員である株主と株式の内容、会社法で定められた機関を通じた意思決定の方法等を解説します。

1.会社法と会社
(1)会社の概念 ~自然人や他の団体との相違点
(2)会社法とは ~会社の設立・出資者の権利・会社の運営等に関するルール
(3)どのような会社の種類が存在するか
(4)会社設立とは ~会社設立の流れ
(5)定款とは ~会社の組織と活動に関する根本原則
(6)出資の履行と登記

2.株主と株式
(1)株主はどのような権利を有するか
(2)株式会社はどのような内容の株式を発行することができるか ~株式の種類
(3)株主名簿と基準日 ~株主をどのように確定するか
(4)株式譲渡に関するルール

3.会社の機関とコーポレートガバナンス
(1)コーポレートガバナンスとは
(2)会社法で認められている会社の組織形態
(3)株主総会に関するルール
(4)取締役・取締役会の役割とは
(5)監査役・監査役会の役割とは
(6)役員報酬の決定方法とは
(7)執行役員 ~取締役との相違点とは
(8)監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社 ~監査役会設置会社との相違点とは
(9)会計監査人・会計参与の役割とは
(10)役員は会社に対してどのような義務と責任を負うのか
(11)株主代表訴訟とは

◇ B:会社の運営形態と消滅
上場企業や非上場企業など会社の各運営形態の特徴、会社の運営に不可欠な資金調達の方法、会社が消滅する場合について解説します。

4.会社の運営形態
(1)上場企業であることの意味とは
(2)非上場企業の特徴
(3)持株会社とはどのような会社のことか
(4)ベンチャー企業の特徴

5.資金の調達
(1)会社が資金を調達する手段 ~エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンス
(2)株式の発行にはどのような方法が存在するか
(3)新株予約権とは
(4)社債とは

6.会社の消滅
(1)会社が消滅するとき
(2)解散と清算手続
(3)会社の倒産とは ~法的倒産手続と私的整理

◇ C:M&Aと敵対的買収
会社が成長するために不可欠な手法となっているM&Aについて、事例を取り上げて、近年の特徴を解説します。

7.M&A・組織再編
(1)M&Aとは
(2)合併
(3)会社分割
(4)株式交換、株式移転、株式交付
(5)事業譲渡、事業譲受け
(6)株式取得
(7)公開買付け(TOB)
(8)MBO、非公開化

8.敵対的買収
(1)敵対的買収とは
(2)買収防衛策

9.M&A・組織再編 ~事例紹介
 具体例から見える近年のM&A・組織再編の特徴とは

◇ D:情報開示とインサイダー取引規制
会社に関する情報がどのような態様で開示されているかを確認するとともに、開示されていない情報に基づいて上場会社の株式を売買したときに問われる可能性があるインサイダー取引規制について解説します。

10.企業情報の開示・調査・会社の計算
(1)商業登記とは
(2)会社の決算とは
(3)決算公告とは
(4)上場企業による情報開示 ~有価証券報告書、決算短信、プレスリリースその他の開示

11.インサイダー取引規制
(1)インサイダー取引とは
(2)「うっかりインサイダー」とならないために


◇ E:まとめ

12.まとめとQ&A

※昼食休憩前と講義終了前に、質疑応答の時間を設けますので、ご活用ください。


■ビジネスリーダー向けシリーズ/ベーシックコース
日程テーマ講師
第1回 3/22(金)
10:00~17:00 会場開催
ビジネスに必要な会社法の基礎知識清野 訟一
弁護士、祝田法律事務所パートナー
第2回 3/28(木)
10:00~17:00 会場開催
基礎から学ぶマーケティング市川 晃久
ウィンテルコンサルティンググループ 代表取締役
第3回 3/29(金)
10:00~17:00 会場開催
会計の基本がわかる・財務諸表マスター講座國貞 克則
ボナ・ヴィータ コーポレーション 代表取締役


「ベーシックコース(3講座セット)の申し込みはこちらから」

講師紹介

  • 清野 訟一氏(せいの しょういち)

    清野 訟一氏(せいの しょういち)

    弁護士、祝田法律事務所パートナー

    2005年京都大学法学部卒業。07年京都大学法科大学院修了。08年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。11年に祝田法律事務所参画。15~16年大手証券会社の投資銀行部門・M&Aアドバイザリー部門に出向。17年より現職。会社関係訴訟・非訟、M&A、コーポレート・ガバナンス等を専門とする。
    主な著書・論文は『Q&A令和元年改正会社法【第2版】』(金融財政事情研究会、2021年)、『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査』別冊商事法務No.435、株主総会実務必携(金融財政事情研究会、2017年)、『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016年)などがある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2024年3月22日(金)~29日(金) ベーシックコース

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内 
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
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受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、資料の無断複製や共用、講義中のPC使用はお断りいたします(PCをご持参いただく講座を除く)。また、講義中の携帯電話のご使用はお断りいたします。
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受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
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