- 日経ビジネススクール TOP
- 経営・マネジメント
- 事業提携の交渉・契約とリスクマネジメントのポイント
本講座に申し込まれた皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
※本講座は、事業マネジメントの基礎となる重要テーマを実践的に学ぶ、ビジネスリーダー向けシリーズの一つです。事業運営のベースとなる基礎知識から実践力まで、ビジネスリーダー、マネジャーに必要な事業経営力がバランスよく習得できます。
※「ビジネスリーダー向けシリーズ」の講座一覧はこちら
新規市場への進出や商品開発のスピードを上げるため、業界横断あるいは業界内の事業・業務提携や共同プロジェクトが増えています。交渉・契約にあたっては、ひな型通りではなく、事業の実状を踏まえ内容を見直し、対策を講じることが大切です。
事業部門や開発部門のリーダー、マネジャーには、ビジネスモデルに適した契約形態の選択やプロセス管理など、共同事業を進めるために基本的な知識が必須になっています。
この講座では、主に事業部門や開発部門のプロジェクトリーダー、マネジャー向けに、事業・業務提携の全体像と各種提携のポイントを解説します。ビジネスモデル、ビジネススキームの検討、交渉の進め方など提携検討の当初から、期間中の契約メンテナンス、提携解消まで、流れに沿ってポイントを整理します。あわせて、具体的事例から、失敗・成功の教訓や秘訣を学びます。
講師は、国内外の事業提携交渉、契約の経験が豊富で、知財の扱いにも詳しい、アップルコンピュータで法務部長を務めた牧野和夫弁護士です。国内だけでなく海外との契約・交渉においても活用できるプログラムです。
受講対象者
・事業部門や技術部門など、契約・法務のプロではないが、実際の交渉に携わる方
・ビジネスモデルに適した契約形態、交渉プロセスの管理など、事例を通じて実践的に理解したい方 など
概要
事業提携の交渉・契約とリスクマネジメントのポイント
- 検索番号
- P2403359
- 開催日時
- 2024年3月29日（金）13:00～17:00
- 定員
- 40名程度
- 受講料
- 44,000円（税抜き40,000円）
- 会場
- 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」（日経カンファレンス＆セミナールーム内）
- 申込期間
- 2024年1月22日（月）～3月27日（水）
申込終了受講申込みはこちら
プログラム
（１）出資・合弁による提携とリスクマネジメント
・資本提携（出資、合弁）、営業（事業）譲渡（M&A）
・投資契約 スタートアップへの出資、CVCとの投資契約
（２）契約による提携とリスクマネジメント
・販売提携、開発提携、ライセンス生産
（３）業務委託契約による連携とリスクマネジメント
・販売委託、開発委託、製造委託
◆２．企業間提携の流れと契約・合意のリスクマネジメント
（１）提携検討と契約の流れ
・NDA→中間合意書→タームシート（条件書）→取引契約書
（２）事業部門と法務・経営企画部門との連携のポイント
（３）提携交渉のスタート
・NDA（秘密保持契約）
・不平等なNDAの予防策・対応策
（４）基本合意書の必要性とその活用
・基本合意書と投資・履行の準備
・覚書、レター・オブ・インテント（中間合意書）の活用方法
（５）取引契約の交渉プロセス
・交渉を効率化・合理化する「タームシート」の活用
・ビジネスモデルに適した契約種類の選び方
・契約終了条項（基準）の検討
（６）締結後の契約メンテナンス
・契約条件の変更、期間延長など
（７）事業・業務提携の解消・終了のしかた
・合弁会社からの撤退の判断基準と契約条項への反映
◆３．事例で学ぶ契約・交渉とリスクマネジメントのポイント
※個人ワークとQ&Aを交えながら進行します。
受講者の皆様と講師で一緒に事例を検討していきます
（１）【事例研究１】NDA（秘密保持契約）
（２）【事例研究２】販売提携
相互乗り入れ販売提携と顧客個人情報
（３）【事例研究３】業務委託
業務委託契約における委託者側と受託者側の留意点
（４）企業間提携の留意点1２カ条
◆４．質疑応答
※最適なプログラムを提供するため、内容を一部変更する場合がございます。
■ビジネスリーダー向けシリーズ／事業運営リテラシーコース
| 日程 | テーマ | 講師 |
|---|---|---|
| 第１回 3/22（金） 10：00～17：00 会場開催 | プロジェクトマネジメントの基本と実践 | 西村 克己 ナレッジクリエイト 代表取締役 |
| 第２回 3/29（金） 13：00～17：00 会場開催 | 事業提携の交渉・契約とリスクマネジメントのポイント | 牧野 和夫 弁護士、弁理士 |
事業運営リテラシーコース（２講座セット）の申し込みはこちらから
「事業運営リテラシーコース」
講師紹介
牧野 和夫氏（まきの かずお）
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士（芝綜合法律事務所）
早稲田大学、関西学院大学商学部、琉球大学法科大学院、東京医科歯科大学大学院、明治学院大学法学部の各講師。1981年早稲田大学法学部卒業。91年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。２０１３年 ハーバード大学ロースクール・交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授などを歴任。General Motors Institute(GM工科大学、現Kettering University)へ留学し米国の経営管理と企業法務を学ぶ。著書は『総解説・ビジネスモデル特許』『日経文庫 ネットビジネスの法律知識』『情報知的財産権』（以上、日本経済新聞出版社）、『国際取引法と契約実務』『初めての人のための契約書の実務』（以上、中央経済社）、『アメリカ法制度と訴訟実務』（雄松堂）、『英文契約書の基礎と実務』（DHC）、『やさしくわかる英文契約書』（日本実業出版社）。
開催日時 講師が担当する他の講座 オンライン講座 ゼロから学べる「英文契約書の基本表現」入門講座 ＜Eラーニング＞
「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール：nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間：営業日の9:30～17:30 ＜営業日＞土日祝、国民の休日、年末年始（12/27～1/4）を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例：会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。
≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の３営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円（税込み）を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始（12/27～1/4）を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、資料の無断複製や共用、講義中のPC使用はお断りいたします（PCをご持参いただく講座を除く）。また、講義中の携帯電話のご使用はお断りいたします。
本講座で知り得た内容、他の受講者の情報などをSNSなどに掲載・投稿するなどの行為は固くお断りします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
