世界で闘える
日本企業のために

コーポレートガバナンス改革が進んでいます。スチュワードシップ・コード、伊藤レポート、そしてコーポレートガバナンス・コードが公表され、日本企業の持続的な企業価値の向上、中長期的な成長に向けた「枠組み」がほぼ整いました。確かに、社外取締役の複数導入、取締役会の有効性評価等が実践されていますが、それらを企業価値の向上に結びつけるには、「形式」の整備だけではなく、「実質」を変えていかねばなりません。政府の2016年の成長戦略でも、ガバナンス改革の「形式から実質」への移行をうたっています。コーポレートガバナンス・コードの73項目に“comply”するだけではなく、各内容を絶えずレベルアップする必要があります。ガバナンス改革に終わりはありません。
現在進めている改革は、世界に例を見ない日本企業の持続的な低収益性、長年にわたる株価水準の低迷などの「不都合な現実」を直視することから始まりました。まさに「稼ぐ力」が求められているのです。現下のガバナンス改革が「攻めのガバナンス」といわれるのはそのためです。しかし、一方で大きな不祥事が踵を接するかのように発生しています。「守りのガバナンス」もままならない状態です。
本講座は、コーポレートガバナンスの「実質」に光を当て、ガバナンスに不可欠の以下のようなテーマを取り上げ、深掘りしていくことを狙いとしています。
ガバナンス改革の中心テーマの1つに社外取締役の導入があります。では、企業は社外取締役に何を期待すれば良いのでしょうか。社外取締役はどのように行動すれば、「稼ぐ力」の向上に、そして企業価値の創造に貢献することができるのでしょうか。
経営陣の後継者の選抜と育成も重要なテーマです。コーポレートガバナンス・コードもサクセションプランを取締役会が管理・監督することを求めています。多くの日本企業は体系的なサクセションプランを持ち合わせず、後継社長等の指名は現経営者の専管事項とみなされてきたのが実情です。そのためにガバナンス改革の一環として、指名委員会を設置して、社外取締役の関与を図る企業も出てきました。果たして、どのようにすれば指名委員会を機能させることができるのでしょうか。どのようにすれば、次の経営陣を育成し、プールを作っておくことができるのでしょうか。
コーポレートガバナンスの実践に投資家との対話は欠かせません。伊藤レポートでも、企業と投資家との「協創」の重要性を唱えています。投資家も様々です。短期の投資家もいれば、中長期の投資家もいます。とりわけ、中長期の投資家は企業の持続可能性に鋭い関心を抱きます。とりわけ、最近では「ESG」（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）に注目が集まっています。ESGは企業の持続可能性を判断する際の重要な要素となるからです。ガバナンスの狙いが企業価値の持続的成長にある以上、ESGはコーポレートガバナンスに不可欠の要素といって良いでしょう。ガバナンスの対象は取締役会や各種委員会だけではなくなっています。EとSを適切に設計し、そこに規律を与えることにまで射程が広がってきているのです。では、どのように非財務情報であるESGを開示し、投資家との対話に活かしたら良いのでしょうか。
本講座では、こうしたテーマ・諸問題を取り上げながら、コーポレートガバナンスの「実質」を高めるための解決策を一緒に導き出していきたいと思っています。