ブロックチェーンで
消える企業、創る企業
競争環境ががらりと変わる、多分野を巻き込んだ大きな変革が起ころうとしています。
この変革の波に、あなたは乗りますか、抗いますか、あるいは退散しますか…
2030年には決着がつく可能性は高いですが、“2030年までは時間がある” と考えるのは危険です。
勝者になる道を選択する時期は“まさに今” です。
時代の変革に抗うのは簡単ではありません。そもそも退散する選択肢もありません。
潮流に乗って攻める以外に手はありません。
攻める“武器” はいくつもあります。
その重要なキーワードが、ブロックチェーンです。
日経ビジネススクール「テクノロジーインパクト2030 ブロックチェーン編」では、
ブロックチェーンの可能性を理解できるだけでなく、今後のビジネスに結びつける手法も探ります。
参加対象
- これから2030年につながる事業や経営を担う次世代リーダー層
- 経営企画、新規事業、技術開発などを担当する会社役員とその候補者など
講座の特徴
プログラム
ブロックチェーンの全貌を3ステップで学びます
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ステップ1
金融、社会を変えるブロックチェーンの可能性を知る
第1回ブロックチェーンの可能性を知る～今なぜ注目すべきなのか -
ステップ2
さまざまな産業への応用可能性を探る
第2回何をブロックチェーンと結びつけるか～ビジネス活用のポイントを理解 -
ステップ3
体験型ワークを通してブロックチェーンの仕組みを体感する
第3回体験で理解するブロックチェーンの活用法～仮想通貨のマイニングに挑戦（講義とワーク）
※プログラム内容、講師は都合により変更になる場合がございます。予めご了承ください。
なぜ今ブロックチェーンなのか
ブロックチェーンは、どのような仕組み？
参加者が分散して、取引履歴を保有・管理する仕組み
ブロックチェーンは、「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨の基幹技術として用いられており、今後は多様な分野での適用が見込まれています。適用分野が多岐にわたっても、利用するブロックチェーンの仕組みとしては基本的に同様です。
ブロックチェーンの仕組みは、インターネットなどのネットワークでつながったコンピューター間で、同一の記録を同期させて一つの台帳を維持するというもの。ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、取引履歴を記録するデータベースを、ネットワークの参加者が分散して保有・管理します。ブロックチェーンという呼び名は、取引の履歴情報を電子的に記録しながら、そのデータをブロックとして集約し、さらに連鎖（チェーン）としてつなげていくことに由来しています。
ブロックチェーンのイメージ
『ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるのか』（翁百合・柳川範之・岩下直行 編著、日本経済新聞出版社）を参考に作成
ブロックチェーンが関係するのは、仮想通貨だけか？
AIやIoTと相乗効果を発揮、一方で“中抜き”によって企業構造に変革迫る
ブロックチェーンは「ビットコイン」や「イーサリアム」など仮想通貨での利用が知られます。ただし、適用範囲は仮想通貨にとどまりません。金融商品や不動産、製品などの取引、所有者が異なる産業機器間の情報伝達など産業分野で幅広く活用が期待されます。
さらには、個人の健康情報や不動産などの財産の所有権、納税などのデータをより安全に保管・利用できることから、政府などの公共機関での活用の実証も進みます。エストニアのように、電子政府の中でブロックチェーンを用いるところが出てきました。
人工知能（AI）や、モノのインターネット（IoT）といった注目技術を使った事業を広げる上で、ブロックチェーンは欠かせないとの見方があります。IoTのように、様々な企業が得意分野を持ち寄って集まり新しい事業を創出するときには、ブロックチェーンを用いることで素早く立ち上げることが可能です。従来であれば、個々の企業で製造履歴や取引履歴などをバラバラに管理する必要がありました。企業間でのデータ連携を工夫したり、情報漏洩やデータ改ざんなどへの対策が必要だったりしましたが、こうした手間やコストをブロックチェーンで大幅に軽減できます。
一方、金融商品や不動産などの取引においては、銀行や証券会社、不動産会社を通さずに取引を完結でき、“中抜き”が生じることで業界再編につながるとの見方があります。こうした中抜きは商取引の至るところで起きるとみられ、企業構造や社会構造に大きな影響を及ぼすとの指摘があります。
ブロックチェーンは、何が“すごい”のか
高い信頼性が必要な取引情報や重要データを、ネットワーク上でやり取りする切り札
ブロックチェーンの特徴は、ネットワーク上の利用者間での電子的な取引を、第三者機関を介することなく利用者が相互に承認して成立できること。原理上、参加者のすべてがこの電子的な取引履歴の「台帳」を共有でき、内容の正しさを検証できます。
このため、特権的な管理者は要りません。
従来は特定の組織や機関がコストをかけて、台帳を一元管理していました。こうした管理が不要になります。または第三者による一元管理を用いない場合、従来は利用者ごとに独自の台帳を作成・保有・更新する必要がありましたが、ブロックチェーンによってこうしたコストや手間を大幅に圧縮できます。
ブロックチェーンは参加者で台帳、すなわち取引の記録を分散して保有し合い、参加者間で取引の正当性を証明しながら取引のまとめを「ブロック」として集約し、これまでのブロックの連鎖（チェーン）につなげて保存していきます。この仕組みが、「データの改ざんが難しい」「仲介者がいないので低コストで管理できる」「複雑な契約を自動化できる」といった利点を生みます。高い信頼性が求められる取引情報や重要データなどを、インターネットなどのオープンなネットワーク上でやり取りする切り札とされます。
第1回
ブロックチェーンの可能性を知る～今なぜ注目すべきなのか
2018年6月11日（月）13：00～18：00
木ノ内 敏久 日本経済新聞社 シニア・エディター
沖田 貴史氏 SBI Ripple Asia株式会社 代表取締役社長、SBI大学院大学特任教授
柳川 範之氏 東京大学大学院経済学研究科教授
概要
仮想通貨を支える技術として有名になったブロックチェーンは、管理者がいなくてもネットワークを通じてデータの信頼性を確立できる分散型のシステムです。ブロックチェーンによって契約の自動化を実現するスマートコントラクトは、ビジネスのあり方、さらには企業組織や社会までも変える可能性を秘めています。
第１回では、ブロックチェーンの実力とその可能性を学びます。日本経済新聞社の木ノ内敏久がブロックチェーンの概要と仮想通貨の現状を説明。続いてSBI Ripple Asiaの代表を務める沖田貴史氏が、金融業界におけるブロックチェーンのインパクトについて語ります。そして東京大学教授の柳川範之氏が、ブロックチェーンが企業組織や社会を変える可能性について、経済学の視点から解説します。
ねらい
- ブロックチェーンとは何か、基本から今後考えられる応用まで、本質的な理解を深めます。
- 仮想通貨を支える技術としてのブロックチェーンを、仮想通貨の最新事情とともにとらえます。
- スマートコントラクトによって従来の契約の概念が変わることで、企業や社会がどのような姿となり、競争力を何に見出すのかを学びます。
カリキュラム
講義1 【講師：木ノ内 敏久】
- ブロックチェーンとは何か
- 仮想通貨とブロックチェーンの関係
- 「価値のインターネット」と呼ばれる理由
講義2 【講師：沖田 貴史 氏】
- ブロックチェーンは金融インフラをどう変革するか
- ブロックチェーンと分散型台帳技術の可能性と課題
- 金融業界を超えた活用の可能性
講義3【講師：柳川範之氏】
- ブロックチェーンが企業組織を変える
- スマートコントラクトが社会に与えるインパクト
- ブロックチェーンに対応した法制度の整備
＊内容は一部変更する可能性があります
講師プロフィール
木ノ内 敏久
日本経済新聞社 シニア・エディター
1989年日本経済新聞社入社。編集局産業部、経済解説部、日本経済研究センター研究員、長崎支局長などを経て現職。専門はコーポレートガバナンス（企業統治）、貨幣などの表象メディア論。日経電子版で経営コラム「ガバナンスの掟」を執筆中。著書に『仮想通貨とブロックチェーン』（日本経済新聞出版社）、『９０秒にかけた男』（同）ほか。
沖田 貴史 氏
SBI Ripple Asia株式会社 代表取締役社長 一般社団法人FinTech協会 アドバイザリーボードメンバー SBI大学院大学経営管理研究科特任教授
一橋大学在学中に、ネット決済のパイオニアであるベリトランス株式会社の立ち上げに参加。 2004年に日本、2013年に香港証券取引所に上場。2015年10月に、同社代表取締役を退任し、2016年5月よりSBI Ripple Asia代表取締役。主な公職に金融審議会専門委員など。日経ビジネスが選ぶ2014年の100人に選出。
柳川 範之 氏
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学博士(経済学)。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、2011年より現職。金融審議会委員などの政府委員を多数歴任。共著書に『ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるのか』（日本経済新聞出版社）など多数。
第2回
何をブロックチェーンと結びつけるか～ビジネス活用のポイントを理解
2018年6月20日（水）13：00～18：00
佐々木 靖氏 ボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
上田 和巳氏 積水ハウス IT業務部 部長
三宅 成也氏 みんな電力 取締役事業本部長
概要
ブロックチェーンは、P2Pで信頼性が確立されることで取引仲介者が不要になるため、多くの産業でビジネスを根本から覆す破壊力を秘めており、金融以外にもさまざまな分野で応用が模索されています。どのような業種・業務でブロックチェーンを取り入れることが有効なのか、応用の際に注意すべき点は何か、コンサルティングの視点から解説したうえで、実際に応用に取り組んでいる企業がその体験を語ります。
第２回では、金融以外に広がるブロックチェーンの応用について学びます。ボストンコンサルティンググループの佐々木靖氏は、現在企業がどのようにブロックチェーンの応用に取り組んでいるか、今後活用しやすい業種や業務は何か、どのようにビジネスが変わるのか解説します。そしてブロックチェーンを活用した不動産賃貸管理システム、電力取引プラットフォームの事例を、開発を手掛ける企業の担当者が解説します。
ねらい
- ブロックチェーン応用に適した業種・業務とは何か、新たなビジネスモデルを考える上でのポイントがつかめます。
- 実際にブロックチェーン応用に取り組んでいるユーザー企業の事例から、そのメリットと導入の課題を学べます。
カリキュラム
講義1 【講師：佐々木 靖 氏】
- ブロックチェーンで生み出す新しいビジネス
- どんな業種・企業がブロックチェーンの応用に取り組もうとしているか
- 消える企業、生まれる産業～経営者は何を考えておかなければならないか？
講義2【講師：上田 和巳 氏】
- ユーザー事例 ブロックチェーンを活用した不動産情報管理システム
積水ハウスは、不動産賃貸契約の情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、2018年夏以降に日本で初めて稼働予定です。契約の簡素化、簡単で安全な顧客の本人認証、賃貸履歴の確認などに取り組んでいます。
講義3【講師：三宅 成也 氏】
- ユーザー事例 ブロックチェーンを活用したP2P電力取引プラットフォーム
消費者は、使用した電力がどこで作られたものか識別できません。みんな電力は、ブロックチェーンを用いて電力の由来をトレースできるようにし、仮想通貨として取引、シェアリングする実証実験を行っています。
ブロックチェーンで電力の販売とユーザーの購入を記録 みんなの電力
＊内容は一部変更する可能性があります
講師プロフィール
佐々木 靖 氏
ボストン コンサルティング グループシニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
慶應義塾大学経済学部卒業。INSEAD経営学修士（MBA）。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士（MSc）。日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を経て、現在に至る。BCG金融グループのアジア・パシフィック地区リーダー、および保険グループの日本リーダー。共著書に『デジタル革命時代における保険会社経営』（一般社団法人 金融財政事情研究会）、『BCGが読む 経営の論点2018』（日本経済新聞出版社）他。
上田 和巳 氏
積水ハウス IT業務部 部長
1989年、積水ハウス入社、技術研究所配属。2000年からICT推進部でIT住宅＆ｅタウン実証実験等を担当。06年から情報システム部（現IT業務部）で主に全社横断型のITプロジェクトに従事。現在、ブロックチェーンを活用した同社の賃貸住宅情報管理システム（18年夏から稼働予定）の構築に携わる。
三宅 成也 氏
みんな電力 取締役事業本部長
名古屋大学大学院（電気工学）修了、神戸大学大学院（MBA)修了。2007年まで関西電力原子力部門にて13年間勤務。その後、アーサー・D・リトル、KPMGコンサルティングにて幅広い業界のコンサルティングの経験を積み、2016年8月より現職。「日経エネルギーNext」など電力ビジネスに関する記事執筆も多数。「顔の見える電力」を特徴とするみんな電力では、小売電力事業の責任者として、ブロックチェーンP2P電力プラットフォームの開発などに取り組んでいる。
第3回
体験で理解するブロックチェーンの活用法～仮想通貨のマイニングに挑戦（講義と体験型ワーク）
2018年6月27日（水）11：00～17：00
伊本 貴士氏 メディアスケッチ 代表取締役 兼 コーデセブン CTO、 IoT検定制度委員会メンバー、サイバー大学客員講師
概要
今後新しい価値を次々に生み出すインフラとしての可能性を持つブロックチェーン。ブロックチェーンを利用するには、その仕組みを十分に理解した上で、その基盤に合うビジネスやサブシステムを構築することが必須となります。逆にブロックチェーンありきで既存の考え方に適用した場合、大きな問題が生じ、場合によってはそのビジネスや仕組みが破綻しかねません。
第3回は、実際に仮想通貨を例に、ブロックを作成しチェーンでつなげる「マイニング」のワークを通して、その仕組みとメリット、課題について学びます。また、最後にブロックチェーンに最適なビジネスや仕組みとは何なのかを考えるために、ビジネスモデルの構築を演習として行います。
ねらい
- PCで実際に仮想通貨のマイニングを体験し、ブロックチェーンの仕組みを実感します。
- ブロックチェーンの基本的な内容を技術的な面から学ぶことで、そのメリットとデメリットを知り、どのようなビジネスへの応用が可能なのか理解できます。
- ブロックチェーンを用いたビジネスモデル構築の演習で、自社のビジネス展開をイメージできます。
カリキュラム
講義と体験型ワーク【講師：伊本 貴士 氏】
- 仮想通貨とは結局何なのか？
- ビットコインとブロックチェーンの仕組み（分散型台帳と改ざん防止）
- 仮想通貨取引の実践（実習）
- ブロックチェーンの未解決問題とセキュリティ
- スマートコントラクトによる取引の実践（演習）
- IoT・AIとブロックチェーン
- ブロックチェーンを使ったビジネスモデル構築（演習）
プライベートネットワークでマイニングした仮想通貨を、他のアカウントに送金する様子（実習画面）
＊内容は一部変更する可能性があります
講師プロフィール
伊本 貴士 氏
メディアスケッチ 代表取締役 兼 コーデセブン CTO、IoT検定制度委員会メンバー、サイバー大学客員講師
2000年にNECソフト入社、Linuxのシステム構築を主な業務として行う。フューチャーアーキテクト、クロンラボの情報戦略マネジャーを経て、メディアスケッチを設立。IoTを中心に企業への技術支援、教育支援のコンサルティングを行う。研究分野では人工知能、無線セキュリティー、ロボット制御を中心に研究を行う。IoTや人工知能などの最先端技術分野における講演多数。
開催概要
| 開催日程 |
2018年6月11日（月）〜6月27日（水） 全3回
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|---|---|
| 会場 | AP東京丸の内（東京都千代田区丸の内）ほか |
| 主催 | 日経ビジネススクール（日本経済新聞社、日経BP社） |
| 定員 |
48名 ※申込締め切り 6月4日（月） |
| 参加料 |
350,000円（税別） ※【早期申込割引】5月22日（火）11:00までのお申し込みは早期割引280,000円（消費税別） |
| 受講対象 |
これから2030年につながる事業や経営を担う次世代リーダー層経営企画、新規事業、技術開発などを担当する会社役員とその候補者など ※講師及び講師の所属企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 |
| お問い合わせ先 |
日経ビジネススクール
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