ブロックチェーンで
消える企業
創る産業
競争環境ががらりと変わる、多分野を巻き込んだ大きな変革が起ころうとしています。
この変革の波に、あなたは乗りますか、抗いますか、あるいは退散しますか…
2030年には決着がつく可能性は高いですが、“2030年までは時間がある” と考えるのは危険です。
勝者になる道を選択する時期は“まさに今” です。
時代の変革に抗うのは簡単ではありません。そもそも退散する選択肢もありません。
潮流に乗って攻める以外に手はありません。
攻める“武器” はいくつもあります。
その重要なキーワードが、ブロックチェーンです。
日経ビジネススクール「テクノロジーインパクト2030 ブロックチェーン編」では、
ブロックチェーンの可能性を理解できるだけでなく、今後のビジネスに結びつける手法も探ります。
参加対象
- これから2030年につながる事業や経営を担う次世代リーダー層
- 経営企画、新規事業、技術開発などを担当する会社役員とその候補者など
講座の特徴
プログラム
ブロックチェーンの全貌を3ステップで学びます
-
ステップ1
講義と体験型ワークでブロックチェーンの仕組みを体感する
第1回ビジネスを変えるブロックチェーンの可能性 -
ステップ2
さまざまな応用例からビジネス展開のポイントを学ぶ
第2回トレーサビリティでブロックチェーンを生かす -
ステップ3
ブロックチェーンによる新しい経済と企業活動を展望する
第3回トークンエコノミーが生み出す新しいビジネス
※プログラム内容、講師は都合により変更になる場合がございます。予めご了承ください。
なぜ今ブロックチェーンなのか
ブロックチェーンは、どのような仕組み？
参加者が分散して、取引履歴を保有・管理する仕組み
ブロックチェーンは、「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨の基幹技術として用いられており、今後は多様な分野での適用が見込まれています。適用分野が多岐にわたっても、利用するブロックチェーンの仕組みとしては基本的に同様です。
ブロックチェーンの仕組みは、インターネットなどのネットワークでつながったコンピューター間で、同一の記録を同期させて一つの台帳を維持するというもの。ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、取引履歴を記録するデータベースを、ネットワークの参加者が分散して保有・管理します。ブロックチェーンという呼び名は、取引の履歴情報を電子的に記録しながら、そのデータをブロックとして集約し、さらに連鎖（チェーン）としてつなげていくことに由来しています。
ブロックチェーンのイメージ
『ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるのか』（翁百合・柳川範之・岩下直行 編著、日本経済新聞出版社）を参考に作成
ブロックチェーンが関係するのは、仮想通貨だけか？
AIやIoTと相乗効果を発揮、一方で“中抜き”によって企業構造に変革迫る
ブロックチェーンは「ビットコイン」や「イーサリアム」など仮想通貨での利用が知られます。ただし、適用範囲は仮想通貨にとどまりません。金融商品や不動産、製品などの取引、所有者が異なる産業機器間の情報伝達など産業分野で幅広く活用が期待されます。
さらには、個人の健康情報や不動産などの財産の所有権、納税などのデータをより安全に保管・利用できることから、政府などの公共機関での活用の実証も進みます。エストニアのように、電子政府の中でブロックチェーンを用いるところが出てきました。
人工知能（AI）や、モノのインターネット（IoT）といった注目技術を使った事業を広げる上で、ブロックチェーンは欠かせないとの見方があります。IoTのように、様々な企業が得意分野を持ち寄って集まり新しい事業を創出するときには、ブロックチェーンを用いることで素早く立ち上げることが可能です。従来であれば、個々の企業で製造履歴や取引履歴などをバラバラに管理する必要がありました。企業間でのデータ連携を工夫したり、情報漏洩やデータ改ざんなどへの対策が必要だったりしましたが、こうした手間やコストをブロックチェーンで大幅に軽減できます。
一方、金融商品や不動産などの取引においては、銀行や証券会社、不動産会社を通さずに取引を完結でき、“中抜き”が生じることで業界再編につながるとの見方があります。こうした中抜きは商取引の至るところで起きるとみられ、企業構造や社会構造に大きな影響を及ぼすとの指摘があります。
ブロックチェーンは、何が“すごい”のか
高い信頼性が必要な取引情報や重要データを、ネットワーク上でやり取りする切り札
ブロックチェーンの特徴は、ネットワーク上の利用者間での電子的な取引を、第三者機関を介することなく利用者が相互に承認して成立できること。原理上、参加者のすべてがこの電子的な取引履歴の「台帳」を共有でき、内容の正しさを検証できます。
このため、特権的な管理者は要りません。
従来は特定の組織や機関がコストをかけて、台帳を一元管理していました。こうした管理が不要になります。または第三者による一元管理を用いない場合、従来は利用者ごとに独自の台帳を作成・保有・更新する必要がありましたが、ブロックチェーンによってこうしたコストや手間を大幅に圧縮できます。
ブロックチェーンは参加者で台帳、すなわち取引の記録を分散して保有し合い、参加者間で取引の正当性を証明しながら取引のまとめを「ブロック」として集約し、これまでのブロックの連鎖（チェーン）につなげて保存していきます。この仕組みが、「データの改ざんが難しい」「仲介者がいないので低コストで管理できる」「複雑な契約を自動化できる」といった利点を生みます。高い信頼性が求められる取引情報や重要データなどを、インターネットなどのオープンなネットワーク上でやり取りする切り札とされます。
第1回
ビジネスを変えるブロックチェーンの可能性
野口 悠紀雄氏 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 一橋大学名誉教授
伊本 貴士氏 メディアスケッチ 代表取締役 サイバー大学専任講師
概要
ブロックチェーンは、管理者がいなくてもネットワークを通じてデータの信頼性を確立できる分散型の台帳技術です。ブロックチェーンを応用することで、契約や決済のあり方は変わり、ビジネスや経済、社会にも大きな変革の波が及びます。
第１回では、まず経済学者の野口悠紀雄氏が、ブロックチェーンの実力とその未来図を大局的に描きます。後半は、ブロックチェーンの技術的な説明とともに、実際にPCを用いて仮想通貨でブロックを作成する「マイニング」のワークを行い、その仕組みを学びます。
ねらい
- ブロックチェーンとは何か、スマートコントラクトや分散型自律組織によってどのように企業や経済が変わるのかについて、本質的な理解を深めます。
- マイニングなどのワークと講義を通じて、ブロックチェーンを支える技術の基本を把握し、ビジネスに応用する際のイメージを実感できます。
カリキュラム
講義1 【講師：野口 悠紀雄氏】
- 仮想通貨からビジネスへ～ブロックチェーン応用の可能性
- 分散型自律組織が企業行動と社会をどう変えるか
- 日本企業はブロックチェーンにどう取り組むか
講義2 【講師：伊本 貴士氏】
- 仮想通貨の変遷
- ビットコインにおけるブロックチェーンの仕組み
- ブロックチェーンの活用事例と最新動向
- 分散型台帳と改ざん防止
- スマートコントラクトの価値と意義
- 自律分散型組織
- パブリックチェーンとプライベートチェーン
- プライベートチェーンの構築方法
- ブロックチェーンによる取引の実践（実習）
- ブロックチェーンの未解決問題とセキュリティ
- ブロックチェーンを使ったビジネスモデル構築（演習）
プライベートネットワークでマイニングした仮想通貨を、他のアカウントに送金する様子（実習画面）
講師プロフィール
野口 悠紀雄氏
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 一橋大学名誉教授
1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。72年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、11年早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。一橋大学名誉教授。17年９月より現職。『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社）など著書多数。
伊本 貴士氏
メディアスケッチ 代表取締役 サイバー大学専任講師
NECソフト、フューチャーアーキテクトなどを経て、2009年技術コンサルティングを行うメディアスケッチを設立。IoTやAIを中心に企業へ新技術導入、教育のコンサルティングを行う。著書に『IoTの教科書』（日経BP社）など。ホンマでっか!? TV（フジテレビ）や、サンデーLive!!（テレビ朝日）などに出演のほか、IoTや人工知能などの最先端技術分野における講演多数。
第2回
トレーサビリティでブロックチェーンを生かす
三宅 成也氏 みんな電力 専務取締役事業本部長
石毛 俊治氏 日本ジビエ振興協会 常務理事
大前 匡佐氏 カドルウェア代表取締役社長
高橋 恒樹氏 ソニー・グローバルエデュケーション 未来教育事業部 ブロックチェーンプロジェクトリーダー
コーディネーター：今井 拓司氏 技術ジャーナリスト 日経BP総研 未来ラボ 客員研究員
概要
ブロックチェーンは、データ改ざんのリスクが少なく情報を共有できるため、互いに信頼性を保証できるようになります。サプライチェーンにおいて、モノが「どこから来たか」という履歴を保証するトレーサビリティの確保は、今後ますます重視される要素となっており、ブロックチェーンの応用が期待できます。
第2回は、従来トレーサビリティの確保が難しかった電力やジビエ（狩猟肉）、教育などでブロックチェーンを活用し、新たなビジネスモデルを作り出している企業・団体の取り組みを紹介します。
ねらい
- 電力の販売と購入を記録して仮想通貨として取引する、みんな電力によるプラットフォーム開発の取り組みから、記録と取引をブロックチェーンに載せる方法を学びます。
- 生産・流通過程の信頼性が重要になる国産ジビエ市場において、ブロックチェーンは特に有効です。日本ジビエ振興協会が開発中の食肉トレーサビリティシステムの例から、信頼性を担保するためのブロックチェーンの活用法を理解します。
- 個人の学習履歴を記録し、学びのプロセスを可視化することで、新しい教育インフラ作りを目指すソニー・グローバルエデュケーションの例から、ブロックチェーンでデータを安全に集約・活用する新ビジネスについて考えます。
カリキュラム
講義1 【講師：三宅 成也氏】
- P2Pで電力を仮想通貨として取引するプラットフォーム作り
- ブロックチェーンが可能にする電力のシェアリング
ブロックチェーンで電力の販売とユーザーの購入を記録（みんな電力）
講義2 【講師：石毛 俊治氏・大前 匡佐氏】
- 国産ジビエ市場の食肉トレーサビリティシステム
- 取引履歴を記録し「食の安全」を守る
講義3 【講師：高橋 恒樹氏】
- 学びのプロセスを可視化する教育ブロックチェーン
- さまざまな学習データを結びつけることで生まれるビジネスの可能性
講師プロフィール
三宅 成也氏
みんな電力 専務取締役事業本部長
名古屋大学大学院（電気工学）修了、神戸大学大学院（MBA）修了。2007年まで関西電力原子力部門にて13年間勤務。その後、アーサー・D・リトル、KPMGコンサルティングにて幅広い業界のコンサルティングの経験を積む。「顔の見える電力」を特徴とするみんな電力では、小売電力事業の責任者として、ブロックチェーンP2P電力プラットフォームの開発などに取り組んでいる。
石毛 俊治氏
日本ジビエ振興協会 常務理事
2001年、NTPCコミュニケーションズ入社。11年、有害鳥獣対策監視装置「みまわり楽太郎」企画開発。ジビエ振興協議会発足。18年、日本ジビエ振興協会常務理事就任。現職のNTPCにて鳥獣害対策ICTの販売を手掛けつつ、11年より協会代表の藤木徳彦とともに国産ジビエの普及活動に参画。協会の中では主にシステムの設計、運用に従事している。
大前 匡佐氏
カドルウェア 代表取締役社長
1997年アイ・エス・ビー入社。国内外の携帯電話メーカーに搭載するソフトウエア開発に携わる。2007年よりKDDIテクノロジーを経て、KDDIに勤務。さまざまなサービスの企画や開発に携わる。15年に独立。経営者、エンジニアとしてシステム開発に携わりながら、近年、ブロックチェーン、IoTを地方創生に活かす活動を行う。
高橋 恒樹氏
ソニー・グローバルエデュケーション 未来教育事業部 ブロックチェーンプロジェクトリーダー
慶應義塾大学卒業。ソニー株式会社に入社し、クラウド開発・運用を担当。株式会社ソニー・グローバルエデュケーションにて、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV」等主要サービスのクラウド基盤構築・運用に従事。2017年より教育領域へのブロックチェーン技術適用に携わる。
コーディネーター：今井 拓司氏
技術ジャーナリスト 日経BP総研 未来ラボ 客員研究員
1990年東京工業大学大学院を修了、日経BP社入社。技術メディア「Tech-On！」（現「日経xTECH」）副編集長、「日経エレクトロニクス」編集長などを経て、2018年2月からフリーランスの技術ジャーナリストとして活動。日経BP総研未来ラボ客員研究員。
第3回
トークンエコノミーが生み出す新しいビジネス
中島 武人氏 イオン銀行 事業開発部長
山本 寛氏 近鉄グループホールディングス 事業開発部長
平野 洋一郎氏 アステリア 代表取締役社長 CEO 一般社団法人ブロックチェーン推進協会 代表理事
コーディネーター：今井 拓司氏 技術ジャーナリスト 日経BP総研 未来ラボ 客員研究員
概要
ブロックチェーンは仮想通貨を支える技術として有名になりましたが、代替通貨（トークン）を発行し、所有したり売買したりすることで、リアルな通貨を介さず、全く新しい経済圏を創出する「トークンエコノミー」の可能性が注目されています。
第3回は、企業グループ内外の国際的な取引や決済へのブロックチェーン活用に取り組む事例、および大規模なデジタル地域通貨実験を行う鉄道会社の事例から、このトークンエコノミーを実現しようとする試みを解説します。最後に、アステリア社長でブロックチェーン推進協会代表理事を務める平野洋一郎氏が、ブロックチェーン応用の最新事例を紹介するとともに、日本企業がブロックチェーンをビジネスに応用する際に有望な分野、ビジネスモデル構築において注意すべき点などを解説します。
ねらい
- グループ内外の国際的な取引や決済でブロックチェーンの活用を検討するイオンフィナンシャルサービスの試みから、トークンによる国際的な金融プラットフォームの可能性を学びます。
- 沿線経済の活性化を目的に、企業や自治体を巻き込んだ鉄道産業による「近鉄ハルカスコイン」の大規模実験の例に学び、デジタル地域通貨による経済圏を作り上げようとするトークンエコノミーの未来像をとらえます。
- ブロックチェーン応用が進む国内・海外の最新事例を知り、ビジネスへのブロックチェーン応用に欠かせないポイントは何か、理解を深めます。
カリキュラム
講義1 【講師：中島 武人氏】
- 日本とアジアをつなぐ金融プラットフォームの取り組み
- 国境を越えた取引でなぜブロックチェーンが有効か
- ブロックチェーン活用と金融ビジネスの将来
講義2 【講師：山本 寛氏】
- 地域通貨とブロックチェーンの融合
- 2回の大規模社会実験で見えてきたこと
- デジタル地域通貨で目指す社会課題の解決
講義3 【講師：平野 洋一郎氏】
- ビジネス応用における世界と日本の違い
- フィンテックを超えて～ブロックチェーンの有望分野は
- ブロックチェーンを自社ビジネスに取り入れるために何が必要か
講師プロフィール
中島 武人氏
イオン銀行 事業開発部長
銀行、ネット企業を経て、2012年イオン銀行入行、ネット関連部署にてマーケティング、営業企画等を担当。14年イオンフィナンシャルサービス出向、先進技術を活用した営業戦略の企画・立案を担当、ブロックチェーンやAI、IoT技術を活用したファイナンスサービスの研究に取り組む。19年４月より現職。
山本 寛氏
近鉄グループホールディングス 事業開発部長
1991年、近畿日本鉄道入社。2013年、同社不動産事業統括部資産活用事業部長。16年より現職。介護ビジネスや農業ビジネスなどの新規事業を立ち上げ、現在はブロックチェーンを用いたデジタル地域通貨事業の企画・開発に携わる。
平野 洋一郎氏
アステリア 代表取締役社長 CEO
一般社団法人ブロックチェーン推進協会 代表理事
熊本県生まれ。熊本大学を中退し、ソフトウエア開発ベンチャー設立に参画。1987年からロータス（現日本IBM）でのプロダクトマーケティングおよび戦略企画の要職を歴任。 98年、インフォテリア（現アステリア）創業。2007年、東証マザーズに上場。08年～11年、本業の傍ら青山学院大学大学院にて客員教授として教壇に立つ。16年4月にブロックチェーン推進協会を設立し、理事長就任。一般社団法人化後は代表理事を務める。
※ 内容は一部変更する可能性があります
受講者の声
- プライベートネットワークでの送金イメージ、スマートコントラクトなど、実際にPCで体験できてよかった。
- ブロックチェーン導入に際してのリアルな事例が大変参考になった。
- 実際に導入した会社の事例で、他社とのコンソーシアムが大切というのがよくわかった。
- 活用にあたってのメリット・デメリットのイメージが明確になった。
開催概要
| 開催日程 | 第1回 7月5日（金） 10：00～17：30 第2回 7月12日（金） 13：30～18：30 第3回 7月22日（月） 13：00～18：00、交流会（18：00～19：00） |
|---|---|
| 会場 | 東京（大手町） |
| 主催 | 日経ビジネススクール（日本経済新聞社、日経BP社） |
| 定員 |
48名 ※最少開催人数15名。申込人数が最少開催人数に達しない場合、開催を中止させていただくことがあります。 |
| 申込締切 |
7月3日(水) 正午 |
| 参加料 |
350,000円（税別） ※【複数名申込割引】1社2人目からは300,000円（税別）（1社4名様まで。1社2人目からの割引適用は、1回のお申し込みで複数名が申し込まれた場合に限ります。） |
| 受講対象 |
これから2030年につながる事業や経営を担う次世代リーダー層 ※講師及び講師の所属企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 |
| お問い合わせ先 |
日経ビジネススクール
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