会社役員・経営幹部シリーズ 新任役員・社外役員のための経営管理知識 決算、財務、開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営判断・監督のために

自分の専門以外の分野を含め、会社役員として最低限必要な経営管理の全体像を学びます。役員会や経営会議などでの資料や説明の理解と議論が深まります。

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

 この講座は、新任役員、社外役員(社外取締役、社外監査役)などを対象とした、自分の専門以外の分野を含めて、会社役員として最低限必要な経営管理の全体像が学べる講座です。このプログラムの内容を学ぶことで、役員会(取締役会・監査役会)や経営会議での資料や説明を理解し、議論が深まる発言ができるようになります。
 
 特に、財務・経理が専門でない新任役員・社外役員の皆様を想定して、身につけておきたい基本的な経営管理の知識を、俯瞰的にレクチャーします。経営層での議論は、財務的な知識を基にした経営判断や経営管理・監督が求められます。細かな知識は捨象して、会社の経営財務・開示制度などの大枠を把握し、検討と判断のポイントを習得していただくことを目指します。

 また、国際会計基準(IFRS)のポイント、M&Aとのれんの償却、ITシステムとセキュリティー、気候変動、ESG、サステナビリティーなどの非財務情報の開示への対応などの課題についても解説・検討します。

 役員・幹部としてどのように考えるか、参加者同士でディスカッション(意見交換)する時間も設定しています。

 経営に必要な知識の全体像を体系的に学びたい方に役立つプログラムです。


■受講対象者:
〇新任役員、社外役員(社外取締役、社外監査役)の方
〇財務・経理が専門分野ではない、新任役員・社外役員、経営幹部
〇会社役員に最低限必要な経営管理の知識の全体像をつかみたい方 など

受講者の声

〇全体像を大局的に知ることができました。(役員・50代)
〇基礎的な内容を体系的に知ることができた点は有益でした。 グループ討議で適度な緊張感を得られた点と、私同様に新任の役員の方の問題意識を共有できた点はよかった。(役員・60代)
〇新任社外取締役として、貴重な知識、考え方などを学ぶことができました。(役員・60代)
〇グループでの意見交換が大変参考になりました。(本部長・40代)
〇営業キャリアメインで育ってきたため勉強不足もあり、スタッフ部門の知見が少なく、追いつけないところもあったが、説明がわかりやすかった。(マネジャー・50代) etc.

概要

新任役員・社外役員のための経営管理知識

検索番号
P2403391
開催日時
2024年7月17日(水)12:30~17:00
定員
70名程度
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2024年4月1日(月)~7月16日(火)

プログラム


◆1.はじめに ~取締役の仕事とは
(1)全体像
(2)選任から翌年の株主総会までの流れ
(3)開示とは(金融商品取引法、会社法、適時開示)
(4)投資家への報告(Investors Relations)とESGなど最新の動向~
(5)取締役会の構成員としての監督とは
(6)経営管理、財務と監査法人の関係

◆2.会社の決算と役員の責務
(1)業績と1年間の経営をどのように評価するのか
(2)担当事業だけでなくセグメント全体を俯瞰する
(3)取締役会の議論のポイント
   ~財務会計、予算、管理会計、税務、ビジネスモデルなどの報告・監督
(4)ITシステムとセキュリティーの重要性
   ~全社・全般・業務の3階層で
(5)IFRS(国際財務報告基準)のポイント
   ~M&A、のれんの償却など

◆3.情報開示と役員の責務
(1)何をどのように開示するのか
   ~制度ごとの開示のポイント
(2)年度決算と開示における予測(適時開示)
(3)四半期決算の開示と速報性
(4)開示書類の監査の実際
(5)気候変動、ESGなどの非財務情報の開示への対応

◆4.コーポレートガバナンスと役員の責務
(1)役員に期待される役割とは
(2)コーポレートガバナンス・コードの要点理解
(3)新任役員・社外役員としてなすべきこと  
   ~事業の理解は情報収集、視察、面談から
(4)不正予防の監視と各種ガイドライン
(5)不正が起きた時の心構えと対応
   ~第三者委員会、調査委員会などでの役割
(6)事業投資・M&A/PMI・事業撤退の監督と勘所

◆5.内部統制と役員の責務
(1)内部統制はグループ会社も一体
(2)基本方針と内部ルールの策定と運用、開示(内部統制報告書)
(3)3線のディフェンスラインと内部監査部門の役割
(4)内部通報制度と実効性
(5)子会社(非本業部門・海外・買収先)などを注視

◆6.ディスカッション ※1グループ3~4名での意見交換を予定
(1)経営者監督について
   取締役会の構成員又は監査役としての経営者への監督、任意の指名委員会・報酬委員会の委員に選ばれた場合に
   どのようなことに気をつけているか
(2)不祥事対応について
   品質偽装などの不正や粉飾決算の①予兆または②事実がある場合に、役員としてどう行動するか
(3)内部監査・内部通報について
   内部監査部門の報告をどうとらえているか、内部監査部門の人数、能力や範囲は十分か  など

◆7.まとめとQ&A
(1)新任役員・社外役員の役割 
   ~投資家・株主の代理人としての視点を持つ
(2)業績、利益率、同業他社、コンプライアンス/ガバナンスなど
   ~能動的に事業を理解する、仕組みがなければ作る

講師紹介

  • 樋口 尚文氏(ひぐち なおふみ)

    樋口 尚文氏(ひぐち なおふみ)

    公認会計士、東北大学会計大学院教授

    1997年中央監査法人(中央青山監査法人)入所。監査、上場支援、内部統制構築支援などに従事し、プライスウォーターハウス・クーパース会計事務所(香港)へ約2年出向。その後みずほ証券にて株式・外国債券等の引受審査業務を担当。2016年に独立。International Accounting Standards Board(IASB:国際会計基準審議会)の中小企業向けIFRSの適用グループ(専門委員会)メンバー(2014年7月~2020年6月)。日本公認会計士協会にて、粉飾決算等の調査、IFRSに関する会員の研修や導入支援に従事。上場企業の社外取締役、社外監査役も務める。2011年より東北大学会計大学院にてIFRS科目を担当。2022年より日本公認会計士協会理事。

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内 
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード決済の場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
なお、2024/4/8(月) 16:00以降にクレジットカード決済をご利用の場合、申込完了メールおよびマイページの「決済履歴」からダウンロードできる「利用料お支払い明細書」には、インボイス番号およびお支払金額が記載されています。これらの書面が、勤務先などでの精算にご使用いただけるかは、お客様自身でご確認ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
※本講座の録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
※本講座のアクセス先情報(IDとPW)を第三者と共有することは禁止します。
※1つのIDで複数名の方が受講することを禁止します。
※本講座で知り得た内容、他の受講者の情報などをSNSなどに掲載・投稿するなどの行為は固くお断りします。

備考

≪ライブ配信講座・見逃し配信の個別規定と配信プラットフォームについて≫
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。Deliveruはビデオ会議サービス「Zoom」と連携して講座を配信しますが、ブラウザ版のZoomを利用するため、Zoomアプリのダウンロードは必要ありません。受講いただく際の推奨環境はDeliveruおよびZoom双方の推奨環境を満たしていることが必要です。また、それぞれの利用規約をご確認の上ご利用ください。
株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約
「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
推奨環境
よくあるご質問
Deliveru テスト視聴サイト
ID livetest55
パスワード livetest55
Zoom(ブラウザ版)のテスト視聴サイト
ID livetest55
パスワード livetest55

・「Zoom」の利用環境とテスト視聴について
Zoomサービス規約
システム要件
そのほか最新情報はZoom社のヘルプセンターをご覧ください。

※会社によってセキュリティーの関係でZoomが使用できないケースもあります。お申し込みの前に社内でご確認いただくようお願いいたします。
※受講に際して「Zoom」アプリをダウンロードする必要はありません。
※テスト視聴の際は、必ず講座当日と同じご視聴環境下でお試しください。

スキルを磨き続けるあなたの

日経ビジネススクール オンデマンド

ビジネスに直結するスキルが100以上/職種ごとに最適な講座をレコメンド/購入した講座は期間の定めなく視聴可能