日常の疑問や裁判例などをもとに実務的対応方法を学ぶ 管理者のための労働法入門 <Eラーニング> 職場でトラブルを起こさないために押さえておきたい労働法の基本を習得します。

経営者・管理者、人事・労務担当者に必須の労働法、特に人事・賃金制度、休日や労働時間、就業規則、さらに退職や解雇といった人事上の様々な問題に対応するための基礎となる労働基準法を中心に学びます。


法律や判例から従業員管理の基本を学ぶ

  • 管理者・人事労務担当者のための労働法入門
    雇用形態の多様化、同一労働同一賃金など労働をめぐる環境が急速に変化する中、人事・労務管理上の業務も多様化・複雑化しています。

    従業員に関連した様々な問題・トラブルの対応にあたる労務管理者にとって、労働法はまず第一におさえておきたい知識のひとつです。
    この講座では、従業員の管理から人事・賃金制度、休日や労働時間、就業規則、さらに退職や解雇などのテーマに分け、関連する判例紹介、条文や用語解説などを交えながら、職場で使える労働法を基本から学びます。

    「社員のアルバイトを禁止できるか」「残業命令に従わない社員への対応は」といった日常の疑問・問題も多数とりあげ、条文や裁判例などをもとにした実務的対応方法をわかりやすく解説します。職場の管理・監督者、人事・労務担当者に最適な講座です。

受講者の声

  • 必要な基礎情報が網羅され、かつとてもわかりやすくまとまっており、大変良い復習になりました。

    製造・48歳・女性
  • 最近の判例動向をつかみ切れていないことが悩みでした。最終章の職場での対応ノウハウが参考になりました。

    58歳・男性
  • 基本的な知識を、平易に解説してあり、とてもわかりやすかったです。また、web授業よりも負荷が少なく、前後に戻ったり好きなところで止めたりと自分の予定に合わせて受講できたのも良かったです。受講期間が2か月間あったので仕事や家事の合間を縫って受けきることができました。

    建設・不動産・35歳・女性

概要

検索番号
P1600117
受講料
19,800円(税抜き18,000円)
開催月 申込期間 講座受講期間
受付中
2024年6月15日開講講座
2024年3月1日(金)
~2024年6月6日(木)
2024年6月15日(土)
~2024年8月14日(水)
受付中
2024年7月1日開講講座
2024年4月1日(月)
~2024年6月20日(木)
2024年7月1日(月)
~2024年8月31日(土)
受付中
2024年7月15日開講講座
2024年4月1日(月)
~2024年7月4日(木)
2024年7月15日(月)
~2024年9月14日(土)
受付中
2024年8月1日開講講座
2024年5月1日(水)
~2024年7月23日(火)
2024年8月1日(木)
~2024年9月30日(月)
受付中
2024年8月15日開講講座
2024年5月1日(水)
~2024年8月6日(火)
2024年8月15日(木)
~2024年10月14日(月)

プログラム

1st Lecture 労働基準法の基礎知識
労働基準法の定義や効力をはじめ、法律の全体像をつかみましょう。
  ●労働基準法の概要
  ●労働条件のルール
  ●雇用の変化と労働基準法の改正
  ●均等待遇とは

2nd Lecture 賃金、賞与、退職金
賃金や賞与、退職金に関する法律上の扱いを理解してください。
  ●労働基準法上の「賃金」とは
  ●賃金支払五原則
  ●賃金からの控除
  ●賞与について
  ●退職金の減額・没収

3rd Lecture 労働時間
異なる労働時間体系に即した制度を紹介します。
  ●労働時間の定義
  ●休憩
  ●変形労働時間制と時間外労働
  ●フレックスタイム制
  ●労働時間のみなし制
  ●評価の対象が労働時間から成果・実績へ

4th Lecture 休日、年次有給休暇
休日労働にともなう諸問題には、どのようなものがあるでしょうか。
  ●「休日」と「休暇」の定義
  ●休日と労働の関係
  ●有給休暇

5th Lecture 就業規則と業務命令権
会社運営上の基本となる就業規則。使用者の命令権行使とあわせて学習します。
  ●就業規則の意味と作成手続
  ●業務命令権の取得と行使
  ●就業規則による労働条件不利益変更

6th Lecture 休職、退職、解雇
職場を解雇、労働契約の解消・・・。問題は何かを考えてみましょう。
  ●労働契約の解消
  ●解雇禁止事由と休職の扱い
  ●普通解雇・懲戒解雇と解雇権の濫用
  ●整理解雇と解雇権の濫用
  ●非正社員との労働契約解消
  ●退職勧奨と不法行為

7th Lecture 職場におけるトラブル対応の具体策
実際に職場で起こりそうなトラブルへの対応方法をQ&A形式で確認しましょう。
  ●雇用社会の変容と部下管理の基本
  ●労働時間、休憩、休日、休暇にかかわるトラブル
  ●健康問題にかかわるトラブル
  ●私生活にかかわるトラブル
  ●退職、解雇にかかわるトラブル

講師紹介

  • 石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    弁護士・石嵜・山中総合法律事務所

    明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士登録。以後、労働事件を経営者側代理人として手がける。02~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員、02年10月~10年5月日弁連労働法制委員会副委員長。現在、経営法曹会議常任幹事。
     著書は、『改正労働基準法の基本と実務』『過重労働防止の基本と実務』『労働契約解消の法律実務〈第3版〉』『割増賃金の基本と実務』『就業規則の法律実務〈第4版〉』『労働者派遣法の基本と実務』『労働条件変更の基本と実務』『配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉』『非正規社員の法律実務〈第3版〉』『労働行政対応の法律実務』『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』『健康管理の法律実務〈第3版〉』『賃金規制・決定の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』『労働時間規制の法律実務』『管理職活用の法律実務』(以上、中央経済社、編著含む)、『新改訂 人事労務の法律と実務』(厚有出版)、『労働法制からみた日本の雇用社会』(日本総研ビジコン) 等。

  • 鈴木 里士氏(すずき さとし)

    鈴木 里士氏(すずき さとし)

    石嵜・山中総合法律事務所・弁護士

    1998年中央大学法学部法律学科卒業。1999年司法試験合格。2001年司法修習終了、弁護士登録。専門:労働法。

  • 山中 健児氏(やまなか けんじ)

    山中 健児氏(やまなか けんじ)

    石嵜・山中総合法律事務所・弁護士

    1994年司法試験合格。1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。 1998年司法修習終了、弁護士登録。

  • 橋村 佳宏氏(はしむら よしひろ)

    橋村 佳宏氏(はしむら よしひろ)

    石嵜・山中総合法律事務所・弁護士

    2001年早稲田大学政治経済学部卒業。2003年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了、同年司法試験合格。2005年弁護士登録。

日経ビジネススクール オンライン講座 事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
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受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

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備考

eラーニング教材の概要

コースコード XAVJ0202
受講料(消費税込み) 19,800円(税抜価格18,000円)
確認テスト すべてのLectureに各1回
標準受講時間 6時間
修了要件  全てのコンテンツの視聴・閲覧と全ての確認テストで60点以上の得点(修了要件を満たすと「修了証」が発行されます)

※講座名を「管理者・人事労務担当者のための労働法入門」から変更しました。講座内容には変更はありません。


動作環境:※
●スマートフォン、タブレット
   iOS 10以降 × Safari®
   Android 9.0 以降 × 標準ブラウザ

●PC  OS × ブラウザー
   Microsoft® Windows® 10 × Google Chrome 最新版、Microsoft® Edge® 最新版、Firefox 最新版
   MacOS X v.10.13以降 × Safari® 最新版

※全ての機種での動作を保証するものではありません。
※Microsoft® Internet Explorer および Microsoft® Edge® の IEモード は動作環境ではありません。
   
利用環境:本講座の学習は、アルー株式会社(https://www.alue.co.jp/)のeラーニングサービスetudes® (https://etudes.jp/)上で行います。学習にはインターネットを利用でき上記環境に対応した機器が必要です。これ以外の環境の場合には、一部機能が使用できない可能性がございますのでご了承ください。また、環境を満たしている場合でも、すべての機器での動作を保証するものではありません。

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