- EXECUTIVE
- MANAGEMENT & PROFESSIONAL
- 経営・マネジメント
- マネージャー
- 経営者
- more
【2020年春期】会社役員・経営幹部シリーズ
事業買収の検討・判断と撤退の見極めポイント
成功/失敗例からみた経営層に必要なM&Aの判断基準
- 日経ビジネススクール TOP
- 経営・マネジメント
- 事業買収の検討・判断と撤退の見極めポイント
お申し込みいただいた皆さまには詳細をメールにてご連絡します。
また、本サイトおよびメールにて情報を随時更新致しますので、ご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
日経ビジネススクール
本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら
近年、事業買収は、日常的な経営の選択肢となりました。一方、事業買収あるいは撤退の判断は、通常の業務執行とは異なる視点が必要となります。取締役をはじめとする経営陣は、ガバナンスコード等からも、事業買収あるいは撤退について、迅速かつ最善な検討と判断が求められています。
現在のM&A市場は、多数の買いニーズに対し、良質な売り案件は少ないのが現実です。M&Aの検討は、単なる候補案件の選り好みのプロセスではなく、限られた時間内で、対象事業の強みと弱みを把握し、戦力化するための条件と手順の検討にこそ、経営陣は時間をかける必要があります。
この講座では、今のM&Aの現場で行われている事業買収、撤退の実務の知見をもとに、役員・経営幹部の方を対象として、(1)事業経営におけるM&Aの現状と意義を整理し、(2)失敗例を通じて、M&Aの留意点を確認し、(3)買収時の検討の勘所を整理します。最後に(4)買収後の不振事業の見極めと対応方法のポイントについて整理し、経営層に必要な投資・撤退検討判断の流れと要所について事例検討を交えて解説します。
概要
事業買収の検討・判断と撤退の見極めポイント
- 検索番号
- P1901896
- 開催日時
- 2020年3月17日(火)13:30~17:00
- 定員
- 72
- 受講料
- 44,000円(税抜き40,000円)
- 会場
- 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
- 申込期間
- 2019年10月31日(木)~2020年3月16日(月)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
(1)最近の企業買収の狙い
・【事例検討~近時のM&A】
(2)企業買収の手順
・自社の戦略は明確か
(3)企業買収の実情
・「シナジー」は実現するのか
・「M&Aは失敗が多い」と言われる理由
・FA(フィナンシャルアドバイザー)の役割
◆2.事業買収(M&A)の「失敗」
(1)過去の案件の顛末
(2)M&Aの「成功と失敗」
(3)買収前の失敗
・手段の目的化
・意義の低い案件の検討 ほか
(4)買収後の失敗
・「想定外」の展開(最盛期を過ぎた事業、業績不振継続)
・統制不能
・【事例検討~失敗か成功か】
◆3.事業買収(M&A)検討の勘所
(1)検討すべき5つのポイント
①経営方針との整合性
②対象事業の実態
③運営方針
④買収範囲と買収後の位置づけ
⑤合理的な条件と価格
【事例検討~価格の水準感】
(2)調査・確認すべき5つのポイント
①売却動機
②事業の強みと弱みの源泉
③財務調査-視点の置き方
【事例検討~失敗事例】
④買収、統合に必要な追加的負担と必要経営資源
⑤買い手の覚悟、やる気
◆4.買収後の不振事業の見極めと対応策
(1)傷を深める原因
・課題先送り体質
・コストカットによる縮小均衡化 ほか
(2)対応手段とタイミング
【事例検討~近時の撤退】
(3)事後処理見極めの流れとポイント
◆5.まとめ ~M&A10カ条
講師紹介
竹埜 正文氏(たけの まさふみ)
クリフィックスFAS マネージング・ディレクター
1986年東北大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。中央監査法人、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)、米系評価会社、太陽有限責任監査法人を経て、現職。企業価値評価、無形資産評価、M&A、再編アドバイス等を担当。IFRS財団の公正価値測定教育文書評価専門家グループメンバー。著書に『株式価値評価入門』(中央経済社)がある。
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。