【2023年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ/経営リテラシー・ベーシックコース 経営意思決定に必要な会計・財務知識 財務諸表から経営の実態を読み取り、経営判断するために、会社役員が知っておくべき会計・財務の基礎知識を解説します

適正な経営判断やマネジメントが求められる役員・経営幹部が、最低限理解すべき重要な会計・財務知識と実務対応について、事例を通じてわかりやすく解説します。

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
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 大きく変化する経営環境のなかで、役員や経営幹部に求められることは、現実を正確にとらえる目と的確な経営判断です。会計は企業経営の現実を映す鏡であり、これは会計が経営意思決定に欠かせない情報であることを表しています。

 役員や経営幹部にとって「会計や財務のことはよく分からない」では、経営責任が果たせない時代です。財務諸表に表現される経営数値についての結果責任(Accountability)は、会計担当以外の役員にも要求されるものです。それは、経営意思決定に関与しているのは、会計担当の役員だけではないからです。
 
 この講座では適正な経営判断やマネジメントが求められる役員や経営幹部の方々が、最低限理解すべき重要な会計・財務知識と経営実務対応について、ケーススタディーを中心として、これまで会計・財務に馴染みの薄い方でも理解できるよう、わかりやすく解説します。

受講者の声

〇会計の基礎から実務ポイントまで学べて有意義な講義でした。(部門長・50代)
〇資料をもう一度見直して、実際の決算情報から何が読み取れるのか、事例で勉強したいと思います。(部門長・50代)
〇過去に一度頭に入れた内容ではあったが、業務のなかで使う機会が少なかった。改めての受講は繰り返しの学習として有益だった。(役員・40代)
〇もう少し長い時間、説明を聞きたいと感じました。「例え」が多かったので、非常に理解しやすかった。(役員・40代)

概要

経営意思決定に必要な会計・財務知識

検索番号
P2303251
開催日時
2023年10月27日(金)13:30~17:00
定員
40
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2023年7月25日(火)~10月26日(木)

プログラム

◆1.会計・財務の基礎知識と企業経営における重要性

(1)経営者や経営幹部が今、なぜ財務・会計知識を必要としているのか
(2)経営の今を映す「財務会計」と未来を描く「管理会計」の違いと相互関係
(3)管理会計の3つの領域 
   ・・・現状分析会計、業績管理会計、意思決定会計


◆2.決算書情報の読み方と戦略的活用法

(1)「損益計算書」で成果の現状と変化を読む
(2)「貸借対照表」ではリスクとリターンの源泉を読む(重要!)
(3)「キャッシュフロー計算書」では投資効率の現状、異常な資金移動の有無を検証
(4)特に重要な経営指標と経営への活かし方
 ・ROAとROE
 ・フリーキャッシュフローと営業キャッシュフロー
 ・企業の健康状態はココを見る!


◆3.役員や経営幹部が知っておくべき会計基準と経営対応

(1)証券投資に関する会計(時価会計)
   ・・・証券投資のリスク・リターンと説明責任
(2)設備投資に関する会計(減損会計)
   ・・・投資の損は繰り越さないこと
(3)M&Aに関する会計(連結会計)
   ・・・未実現利益の除去、のれんの償却の意味
(4)従業員の年金・退職金に関する会計(退職給付会計)
   ・・・持続可能な人事処遇制度なのかを問う
(5)キーワードで理解するIFRS(国際会計基準)の本質
   ・・・原則主義、資産・負債アプローチ、公正価値が意味するところは何か


◆4.ケーススタディ(実践的な会計・財務知識を深めるために)

(1)シャープの利益と収益性、財政状態の変化
 ・損益計算書だけでは見えない収益性
 ・必要なROAの水準を考える
 ・財政状態の現状と変化
(2)花王の財務管理力
 ・財務の優等生にみる、利益の伸ばし方、設備投資、資金調達、株主還元手法


※電卓をご用意ください
※最適なプログラムを提供するため、内容を一部変更する場合がございます。

講師紹介

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内 
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
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本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
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≪注意事項≫
※本講座の録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
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備考

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