会社役員・経営幹部シリーズ ESG経営の実践とサステナブルな企業価値向上 ESGへの取り組みと株主・ステークホルダーとの対話を通じて持続的な企業価値を実現するために

ESG経営の実践と戦略的な情報開示、サステナビリティーと企業価値の関係について、企業行動を決定する経営者・幹部がいま知っておくべき体系的な知識を提供します。

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

気候変動対策や脱炭素などの社会要請から、企業も自社の利益と社会的な利益とのバランスをとった行動、サステナブルな経営が求められています。こうした取り組みを投資や企業価値評価に結びつけ、促進する動きが広がっています。ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みをはじめ、人的資本や取締役会や委員会の活動報告など、非財務情報の開示とその高度化に向けた整備も進んでいます。

ESGへの取り組みや非財務情報開示の内容は、企業の経営姿勢そのものと受け止められます。非財務の価値は、説明しにくいものですが、企業戦略として主体的に検討し、開示することが重要です。こうした情報をもとに企業と株主、ステークホルダーとの対話を促進し、その内容を経営に取り込んでいくことは、これからの企業価値向上策のひとつです。
 
この講座では、ESG経営によるサステナブルな企業価値向上の基本的な考え方、情報開示や投資家やステークホルダーとの関係性など、サステナビリティーと企業価値の関連について、企業行動を決定する経営者が知っておくべき体系的な知識を提供します。

金融庁やIFRS財団などの委員を歴任し、企業の社外役員も務める講師が、ESG経営の実践によるサステナブルな企業価値の向上と情報開示、投資家やステークホルダーとの対話、関係性の構築について、事例を交えながらわかりやすく解説し、あるべき姿を考えていきます。

■本講座で学ぶこと
・ESG経営による企業価値向上の基本的な考え方
・自社の経営戦略とあるべき姿の関係
・サステナビリティーが企業価値に与える影響の理解と戦略的な対応
・投資家への理解と関係性の構築方法 など

全体概要

受講対象者

○取締役、執行役員、監査役、社外役員、経営幹部のなど企業経営にかかわる方
○ESG経営による持続的な企業価値向上のポイントを体系的に学びたい方
○会社と社会との関係を整理し、サステナブルな企業価値高めたいと考える方 など

概要

ESG経営の実践とサステナブルな企業価値向上

検索番号
P2403393
開催日時
2024年7月11日(木)13:00~17:00
定員
70
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2024年4月1日(月)~7月10日(水)

プログラム

◆1.インベストメント・チェーンと価値向上の流れ

インベストメント・チェーンを通じた価値向上の流れ、あるべき企業の姿に対する
日本企業と海外企業との違いについて考えます。

(1)インベストメント・チェーンと企業価値向上
(2)いま求められるあるべき企業の姿
(3)日本企業と海外企業のアプローチの違い

◆2.サステナビリティーが企業価値に与える影響

投資家やステークホルダーの視点から、コーポレートガバナンス・コード、ディスクロージャーなど
の制度の変化、サステナビリティーが企業価値に与える影響について考えます。

(1)改訂コーポレートガバナンス・コードのポイント
(2)企業価値における非財務情報の重要性
(3)企業価値の向上とタイムライン  
(4)情報開示を巡る企業側、情報ユーザー側の課題

◆3.上場企業(グループ企業を含む)と投資家との関係

上場会社、そのグループ会社として、投資家とどのような関係を気づくことが
期待されているのか、投資家の性格と行動の在り方について考えます。

(1)上場会社、企業グループとしての意識
(2)投資家の属性と対話における留意点
(3)投資家の性質 

◆4.ディスクロージャーの高度化の背景と対応

有価証券報告書にサステナビリティー情報の開示が義務付けられるようになり、
多くの企業では手探りの取り組みが行われています。新しい制度の目的と内容、
今度の制度変更の方向性、投資家が期待する開示の在り方について考えます。

(1)有価証券報告書における非財務情報(サステナビリティー情報等)の高度化
(2)四半期開示の見直し
(3)適時開示の方向性
(4)投資家が評価する開示の好事例

◆5.まとめ ~サステナブルな企業価値向上に向けて

本講座を通じて、企業価値について経営者はどのように考え、行動することが期待されているのか、
投資家やステークホルダーとの良好な関係構築のための課題について考えます。

(1)企業価値と「見える化」
(2)投資家との良好な関係の構築

※最適なプログラムを提供するため、内容を一部変更する場合がございます。

講師紹介

  • 上田 亮子氏(うえだ りょうこ)

    上田 亮子氏(うえだ りょうこ)

    SBI大学院大学教授、京都大学経営管理大学院客員教授

     2001年みずほ証券入社。その後、日本投資環境研究所に出向し、2017年よりロンドンにて、コーポレート・ガバナンスや機関投資家のスチュワードシップに関する研究に従事。2022年、公認会計士・監査審査会委員就任。そのほか上場会社等で社外取締役等を務める。政策研究博士。専門分野はコーポレート・ガバナンス、サステナビリティー、資本市場、会社法。著書に「安定株主の分析-過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題」(2016, 商事法務)がある。
     金融庁「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」「企業会計審議会監査部会」等、首相官邸「未来投資会議 構造改革徹底推進会合」、経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会(人材版伊藤レポート)」、「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~プロジェクト(伊藤レポート)」、ICGN株主責任委員会、IFRS財団等の政府や国際機関の委員を歴任している。

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード決済の場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
なお、2024/4/8(月) 16:00以降にクレジットカード決済をご利用の場合、申込完了メールおよびマイページの「決済履歴」からダウンロードできる「利用料お支払い明細書」には、インボイス番号およびお支払金額が記載されています。これらの書面が、勤務先などでの精算にご使用いただけるかは、お客様自身でご確認ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
※本講座の録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
※本講座のアクセス先情報(IDとPW)を第三者と共有することは禁止します。
※1つのIDで複数名の方が受講することを禁止します。
※本講座で知り得た内容、他の受講者の情報などをSNSなどに掲載・投稿するなどの行為は固くお断りします。

備考

≪ライブ配信講座・見逃し配信の個別規定と配信プラットフォームについて≫
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。Deliveruはビデオ会議サービス「Zoom」と連携して講座を配信しますが、ブラウザ版のZoomを利用するため、Zoomアプリのダウンロードは必要ありません。受講いただく際の推奨環境はDeliveruおよびZoom双方の推奨環境を満たしていることが必要です。また、それぞれの利用規約をご確認の上ご利用ください。
株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約
「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
推奨環境
よくあるご質問
Deliveru テスト視聴サイト
ID livetest55
パスワード livetest55
Zoom(ブラウザ版)のテスト視聴サイト
ID livetest55
パスワード livetest55

・「Zoom」の利用環境とテスト視聴について
Zoomサービス規約
システム要件
そのほか最新情報はZoom社のヘルプセンターをご覧ください。

※会社によってセキュリティーの関係でZoomが使用できないケースもあります。お申し込みの前に社内でご確認いただくようお願いいたします。
※受講に際して「Zoom」アプリをダウンロードする必要はありません。
※テスト視聴の際は、必ず講座当日と同じご視聴環境下でお試しください。

スキルを磨き続けるあなたの

日経ビジネススクール オンデマンド

ビジネスに直結するスキルが100以上/職種ごとに最適な講座をレコメンド/購入した講座は期間の定めなく視聴可能