会社役員・経営幹部シリーズ 経営リテラシー・ベーシックコース 会社役員の意思決定の軸となる、戦略、財務・会計、リスク管理・コンプライアンス経営の基礎知識と実践のポイントを学ぶ

会社役員の責務、経営の方向性の議論と意思決定に必要な戦略、財務・会計、リスク管理・コンプライアンス経営の軸となる知見を、専門家が実践的に解説します。

コース構成

日時(ライブ配信)テーマ講師
第1回 7/19(金)
13:30~17:00
経営意思決定に必要な会計・財務知識和田 正次氏
(公認会計士)
第2回 7/22(月)
12:30~17:00
取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス菅原 貴与志氏
(弁護士)
第3回  7/26(金)
13:00~17:00
経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント武藤 泰明氏
(早稲田大学教授)

本コースは、会社役員・経営幹部シリーズの講座のなかから、経営の基礎となるコア知識を学ぶ、3講座で構成しました。会社役員・経営幹部として、今後も学び続けるために欠かせない、経営基礎力を強化できます。多忙な方でも参加しやすく、講師と対話も可能なライブ配信(双方向Q&Aあり)&見逃し配信(視聴期間5日間)で、しっかりと受講いただけます。ぜひ、ご活用ください。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

コースの特徴

  1. 2016年開講、のべ5000人の役員・経営幹部が学ぶ好評プログラム
     会社役員・経営幹部シリーズは2016年に開講しました。ご好評に応えて、現在、春、夏、秋の年3回、開催しています。これまで累計5,000名を超える役員、経営幹部の皆様が学んでおり、多くの企業にご利用いただいている公開講座です。
  2. 経営リテラシーの中核となる3テーマをコースで学ぶ
     経営リテラシーとして求められる重要テーマについて、各分野の第一人者を講師に招聘して、講座を構成しています。そのなかで、経営スキルとしての重要性と受講実績の両面から、選りすぐりの3講座をまとめたのが、この「経営リテラシー・ベーシックコース」です。
  3. 経営の実践と学び続けるための基礎を固める
     会社や事業の方向性を検討・議論し、意思決定するためのコアとなる経営知識を学んでいただきます。経営の実践のなかで、判断の軸を固め、見直し、学び続けるための契機となることを目指しています。


 新任役員の皆様、これまでの経営経験から更なる学びの必要性を感じている会社役員・経営幹部の皆様に、さまざまな課題に直面する企業に解決に向けての支援を積み重ねている各分野の専門家が、戦略の実践に必要な知見をご提供します。

各講座を個別でもお申し込みいただけます

※個別講座をお申し込み済みで、コースへの変更をご希望の場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください
※見逃し配信の視聴期間は本コースと個別講座のお申し込みとは異なりますのでご了承ください

概要

検索番号
P2403399
開催日
2024年7月19日(金)~26日(金)
会場
ライブ配信
定員
30
受講料
145,200円(税抜き132,000円)
申込期間
2024年4月3日(水)~7月16日(火)

経営意思決定に必要な会計・財務知識

7月19日(金)13:30~17:00

取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス

7月22日(月)12:30~17:00

経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント

7月26日(金)13:00~17:00

プログラム

■第1回:2024年7月19日(金)13:30~17:00
「経営意思決定に必要な会計・財務知識」
 講師:和田 正次氏(公認会計士)


適正な経営判断やマネジメントが求められる役員・経営幹部が、最低限理解すべき
重要な会計・財務知識と実務対応について、事例を通じてわかりやすく解説します。


【プログラム】
 ◆1.会計・財務の基礎知識と企業経営における重要性
 ◆2.決算書情報の読み方と戦略的活用法
 ◆3.役員や経営幹部が知っておくべき会計基準と経営対応

  ・時価会計:証券投資のリスク・リターンと説明責任
  ・減損会計:設備投資の損を繰り返さない
  ・連結会計:M&Aと未実現利益の除去、のれんの償却の意味
  ・退職給付会計:持続可能な人事処遇制度なのか
  ・IFRS(国際会計基準):キーワードから本質を理解する

 ◆4.ケーススタディ(実践的な会計・財務知識を深めるために)

※プログラム詳細はこの講座の個別ページでご確認いただけます
「経営意思決定に必要な会計・財務知識」



■第2回:2024年7月22日(月)12:30~17:00
「取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス」
 講師:菅原 貴与志氏(弁護士)


会社役員に必須の法律知識と企業経営での活用法を解説します。事例で理解を深めて、
コンプライアンス経営やリスク管理の実践に役立てていただけます。


【プログラム】
 ◆第Ⅰ講:会社役員の義務と責任

 1.取締役の法律上の地位~取締役・監査役とは
 2.経営の意思決定スキーム:取締役会と取締役・監査役
 3.役員の義務:善管注意義務・忠実義務
 4.取締役、会社役員の責任

 ◆第Ⅱ講:内部統制とコンプライアンス
 1.内部統制システムの構築・整備と取締役・監査役
 2.コンプライアンス経営の実体
  ~消費者保護法制 、経済法・独禁法 、労働法 ほか

 ◆第Ⅲ講:総括と補足
 1.会社法制とコーポレートガバナンス・コード
 2.コンダクトリスクとリスクカルチャーの醸成 ほか

※プログラム詳細はこの講座の個別ページでご確認いただけます
「取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス」



■第3回:2024年7月26日(金)13:00~17:00
「経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント」
 講師:武藤 泰明氏(早稲田大学教授)


企業戦略を意思決定する会社役員に必要な「戦略を見極める力=戦略リテラシー」を解説。
分析、評価、判断の要諦を学び、受講者と組織の能力を高めます。


【プログラム】
 ◆1.経営戦略・事業戦略の基本的な枠組と基礎知識
 ◆2.経営戦略・事業戦略のキーワード解説

 (1)経営資源・非財務資産・ケイパビリティー
  ・ポジショニングか、能力構築か
  ・日本企業は競合分析が弱い=自己分析も弱い
  ・経営資源不足からの優位性構築
 (2)「モジュール」と「擦り合わせ」 ほか

 ◆3.「初見」データの分析力を高める
 ◆4.予測と戦略構築
 (1)三層構造の未来
 (2)オプションの活用による環境適応能力の向上 ほか

 ◆5.Co-Work による組織能力の構築

※プログラム詳細はこの講座の個別ページでご確認いただけます
「経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント」

講師紹介

  • 和田 正次氏(わだ しょうじ)

    和田 正次氏(わだ しょうじ)

    公認会計士・税理士

     早稲田大学商学部卒業。大手監査法人、ウィリアム・エム・マーサー(現マーサー ジャパン)を経て和田公認会計士事務所開設、現在に至る。日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長、日本公認会計士協会学術賞審査委員等を歴任。経営・財務分野を中心に数多くの企業の指導、研修等に活躍中。ケーススタディ方式による実践的で明快な指導には定評がある。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。
     著書に『Q&A 会計の基本50』『ニューディールな会計戦略』(以上、日本経済新聞出版社)『実践理解/管理会計の基本・経営改善のポイント』『実践理解/月次決算書の見方・説明の仕方』『資金繰りと経営改善のポイントQ&A』(以上、税務研究会)等がある。
     

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2024年7月19日(金) 経営意思決定に必要な会計・財務知識
    2024年7月12日(金)、23日(火) 管理会計マスターコース
    オンライン講座 戦略発想の企業財務と経営分析 <Eラーニング>
  • 菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    弁護士

    弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所)、東京弁護士会 会社法部 部長。専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2004年より慶應義塾大学教授、2014年より法制審議会商法部会委員。
    主な著書に『会社法入門20講』『企業法務入門20講』(勁草書房)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』(共著・日本加除出版)、論文に「社外取締役の研究 -令和元年改正と日本型ガバナンスへの示唆-」(慶應法学46号)、「監査等委員会設置会社」(法学研究89巻1号)、“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”, Business Law Review Vol.12等がある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2024年7月22日(月) 取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス
  • 武藤 泰明氏(むとう やすあき)

    武藤 泰明氏(むとう やすあき)

    早稲田大学教授

    1980年東京大学大学院修士課程修了、三菱総合研究所入社。同社主席研究員を経て2006年より早稲田大学スポーツ科学学術院教授。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事、独立行政法人鉄道・運輸機構特別顧問なども務める。
     著書は『財閥のマネジメント史』『マネジメントの文明史』『ビジュアル経営の基本』『Q&A経営100の常識』『持ち株会社経営の実際』『経営用語辞典』(以上、日本経済新聞出版)『プロスポーツクラブのマネジメント』『ファンド資本 主義とは何か』(以上、東洋経済新報社)『グループ経営7つの新常識』(中央経済社)『人手不足時代の人事戦略』(日本能率協会マネジメントセンター) 『未来予測の技法』(PHP研究所)など多数。

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内 
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
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請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード決済の場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
なお、2024/4/8(月) 16:00以降にクレジットカード決済をご利用の場合、申込完了メールおよびマイページの「決済履歴」からダウンロードできる「利用料お支払い明細書」には、インボイス番号およびお支払金額が記載されています。これらの書面が、勤務先などでの精算にご使用いただけるかは、お客様自身でご確認ください。

≪解約について≫
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※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
※本講座の録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
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備考

≪ライブ配信講座・見逃し配信の個別規定と配信プラットフォームについて≫
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