企業活動にかかわる法律の基礎知識を体系的に網羅、実務経験豊富な弁護士がわかりやすく解説

ビジネスに必要な法律知識と実務 第1講「企業法務の基礎」

メッセージ

ビジネスのデジタル化やグローバリゼーションが進展するなかでは、法務担当者のみならず、事業担当者もビジネス法律に関する体系的な知識を学び、事業の設計や相手先との交渉や契約を進めることが必要になっています。また、企業の活動は多岐にわたっており、情報セキュリティー、企業不祥事予防、消費者問題など法的な課題は多様化かつ複雑化しているため、 現場レベルで対応しなければなりません。
本講座は、企業活動で必要となる法律の基礎知識と法的問題への対応について第一人者が網羅的・体系的に解説する入門講座です。第1講では企業法務の基礎知識について学びます。
本講座の資料がダウンロードできます。
各チャプターを60%以上閲覧するとテストを受けることができます。

この講座のスライドを見る

講師

菅原 貴与志

菅原 貴与志

弁護士(東京弁護士会・小林綜合法律事務所)、慶應義塾大学大学院法務研究科教授

現在、弁護士(東京弁護士会・弁護士法人 小林綜合法律事務所)、慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。専門分野は、情報法、会社法、経済法、国際取引法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2014年4月より、法制審議会委員。主な著書に『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『不正競争防止の法実務』(編著・三協法規)、『新しい会社法の知識』(商事法務)、『金融商品取引法 実務ハンドブック』(編著・財経詳報社)、論文に「改正個人情報保護法の課題 : 企業法務の視点から」(慶應法学37号)、A Study on Personal Information Protection Act Amendment : From the perspective of Business Practice, Kangwon Law Review 等がある。

学習内容

  • 法律を理解・活用する前提知識:企業と法律、企業活動をめぐる法律の俯瞰、条文の読み方と判例の使い方
  • トラブルを解決する基礎知識:[紛争解決の手法]①初期対応 ②予防と解決 ③法的手段

学習対象者

  • ビジネスで必要となる法律の基礎知識や法的課題の全体像を学びたい方
  • 事業管理やコンプライアンスの実践を指導するマネジメント層の方
  • 企業法務担当の方
  • 企業経営とコンプライアンス、ESGやSDGsとの関係性を整理・理解したい方 など

学習できるスキル(1)

ビジネススキル(1)

  • SeniorskillInfo.skillDetailName

    法律基礎知識

日経ビジネススクール オンデマンド
スキルを磨き続けるあなたのためのデジタル学習サービスです

3つの特徴

  • 1

    ビジネスに直結するスキルが100以上

    豊富な講座群から、あなたの課題を解決できる講座が見つかる!

  • 2

    3分のキャリア設定で最適講座をリコメンド

    「職種」や「レベル」を選ぶと必要なスキルを学べる講座が見つかる

  • 3

    購入した講座は期間の定めなく視聴可能

    何度でも学習できる。メモ機能やワード検索機能も多数

  • 法律知識
  • 紛争解決
  • 予防法務
  • 6
  • 2時間49分
  • 学習証明バッジ
  • 発売日2022/8/31
  • 作成者日経ビジネススクール

チャプター一覧(6本)

無料サンプルを見る

  • 1. 企業と法律 1. 企業と法律0:18:41(1)ビジネス法務の現代的課題:DX、SDGs、国際的な法規制の強化など
    (2)多義的な企業法務の概念
    (3)企業法務の機能 ~紛争解決、予防法務、戦略法務
  • 3. 条文の読み方と判例の使い方 3. 条文の読み方と判例の使い方0:23:51(1)条文の読み方
    (2)判例の読み方と使い方
  • 4. 紛争解決の手法 ① 初期対応 4. 紛争解決の手法 ① 初期対応0:43:34(1)紛争解決の全体像~発生、交渉から法的手段まで
    (2)内容証明郵便の使い方と活用例(3)示談の進め方と活用例
  • 5. 紛争解決の手法 ② 予防と解決 5. 紛争解決の手法 ② 予防と解決0:30:29(1)公正証書による予防と活用例
    (2)民事調停による解決と活用例
  • 6. 紛争解決の手法 ③ 法的手段 6. 紛争解決の手法 ③ 法的手段0:31:52(1)通常訴訟の実際
    (2)その他の法的手段と活用例 ~少額訴訟、支払督促、起訴前の和解、仲裁、民事保全、強制執行、供託
    (3)人事マネジメントの目的
    (4)人事戦略の構築と人事制度への展開