日経TEST 企業・団体試験
筆記受験 利用規約
日経TEST利用規約
（法人向け）
本規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）が法人向けに提供する日経TESTの提供条件及び日経と日経TESTを利用する法人（申し込みを行う法人を含め、以下、「お客様」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。日経TESTのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
- 「日経TEST」とは、日経及び公益社団法人日本経済研究センターが主催する日経経済知力テストを意味します。日経TESTには複数の受験方法があります。詳細はこちらをご確認ください。
- 「有料オプション」とは、日経TEST以外に、お客様の要望に基づき日経がお客様に提供するサービスを意味します。
- 「利用契約」とは、日経とお客様との間で締結する、日経TESTに関する利用契約を意味します。
- 「受験者」とは、第4条第1項の規定に基づき日経TESTの受験資格を有する個人を意味します。
- 「受験料」とは、日経TESTを利用する対価を意味します。詳細は別紙1に記載します。
- 「受験料等」とは、受験料及びその他の本テストの受験にかかる必要な費用一式を意味します。詳細は別紙1に記載します。
- 「キャンセル」とは、利用契約成立後の受験者数の削減及び利用契約の解約（日経TESTの受験を取り止めること）を意味します。
- 「キャンセル料」とは、キャンセル時にお客様が日経に対して支払う費用を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「本システム」とは、日経TESTをお客様に提供するための一切のシステム、ソフトウェア、プログラムを意味します。
- 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を意味します。
- 「個人情報」とは、日経がお客様から取得する、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を意味します。
- 「契約担当者様」とは、利用契約の締結を担当するお客様の社員を意味します。
第2条（適用）
- 本規約は、日経TESTの提供条件及び日経TESTの利用に関する日経とお客様との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と日経との間の日経TESTの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 日経TESTについては、本規約のほか、日経がお客様に通知又はウェブサイト上で公表する注意事項・禁止事項（以下、「注意事項等」といいます。）が適用されます。
第3条（日経TESTの申し込み）
- お客様は、本規約に同意し、日経の定める申込書又はウェブサイト上の申し込みフォーム（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記載し日経に提出する方法により日経TESTを申し込むものとします。
- 日経は、日経の基準に従い、日経TESTの申し込みを承諾するか否かを判断します。日経から申し込みを承諾する旨通知された時点で日経とお客様との利用契約が成立するものとします。
- 日経が申し込みを承諾しなかった場合の判断理由については一切お客様に開示しません。また、お客様は当該判断の結果に対して異議を述べることはできません。
第4条（受験資格・注意事項等）
- 本試験は、お客様に所属する者及びこれに準ずる者（お客様に派遣就業している者、お客様と業務委託契約を締結している者、その他何らかの契約によりお客様の業務に従事している者）で、かつ日経TEST当日に日本国内に居住している者に限り受験することができます。
- お客様は、受験者に対して次のリンク先に提示された注意事項等を遵守させるものとします。
| 注意事項等 | URL |
|---|---|
| 受験までの手続き | https://school.nikkei.co.jp/nn/special/ntest/pdf/ntest_procedure_flow_CW.pdf |
| 実施概要（必要環境及び受験当日に用意すべき者等） | https://school.nikkei.co.jp/nn/special/ntest/pdf/ntest_usage-environment_CW.pdf |
| 受験に際しての注意事項・禁止事項（Web監視での受験の場合） | https://school.nikkei.co.jp/nn/special/ntest/pdf/ntest_prohibited_CW.pdf |
| 受験に際しての注意事項・禁止事項（筆記受験での受験の場合） | https://school.nikkei.co.jp/nn/special/ntest/pdf/ntest_prohibited_CH.pdf |
第5条（受験料等）
- 受験料等及びキャンセル料は別紙1に定めるとおりとします。
- お客様は、前項に定める受験料等を日経が発行する請求書記載の支払期日までに日経が指定する金融機関口座宛に振込送金の方法で支払うものとします。なお振込手数料はお客様の負担とします。
- 受験料等は、受験者による実際の受験の有無にかかわらず発生するものとします。
第6条（日経TESTの中止）
- 戦争内乱、大規模な災害、悪天候、新型インフルエンザ等の疫病、大規模停電・通信障害、システム障害その他の事由により、日経TESTの実施が困難と日経が合理的に判断した場合、日経は日経TESTの全部又は一部を中止することができるものとします。この場合、お客様は日経が別途決定する日時にて日経TESTを受験することができるものとします。
- 前項に基づき日経TESTを中止する場合、日経はお客様に対して日経が定める方法で日経TESTを中止すること、別の受験期日等の代替手段について通知するものとします。
- 日経は第1項に基づき日経TESTを中止した場合でも受験料の返金は行いません。
第7条（知的財産権）
日経TESTに関連してお客様に提供されるすべての構成物（問題、解説、マニュアル等の関連ドキュメント、本システムを含みますがこれらに限られません。）に関する一切の知的財産権は、日経又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
第8条（禁止事項）
お客様は、日経TESTの受験に関して以下の行為を行わないものとします。
- 法令、本規約、注意事項等に違反する行為
- 日経又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- 本システムの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為
- 本システムの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- 虚偽、不完全、不正確な情報を日経に届け出る行為
- 日経TESTの運営を妨害する行為
- 日経の信用を毀損もしくは日経の財産を侵害する行為又は他者もしくは日経に不利益を与える行為
- その他、日経が不適当と判断する行為
第9条（秘密保持）
日経及びお客様は、日経TEST及び利用契約関して知り得た、相手方が秘密である旨文書で指定した情報を、利用契約履行の目的以外に使用せず、また、その方法を問わず第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。
第10条（個人情報）
日経は、日経が取得する契約担当者及び受験者の個人情報を別紙2に従い利用します。
第11条（反社会的勢力の排除）
- お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
- お客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて日経の信用を棄損し又は日経の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 日経は、お客様が前各項に違反した場合には、何ら催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、日経は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
第12条（利用契約の解除）
- 日経は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前の通知又は催告を要することなく利用契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 受験料などの支払債務の履行を遅滞し又は支払を拒否した場合
- お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てを受けもしくは申立てをした場合、お客様について清算手続が開始された場合、お客様について仮差押え、差押えもしくは競売の申請があった場合、お客様が租税公課を滞納して保全差押えを受けた場合又はお客様が不渡手形を出した場合、その他これらに準ずる場合
- その他、合理的な理由により日経TESTの利用者として不適切と日経が判断した場合
- 日経は、前項に基づく利用契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
- お客様が本条第1項各号のいずれかに該当した場合、お客様は日経に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し直ちに全債務を一括して履行するものとします。
- お客様が第8条（禁止事項）に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらずお客様は当該損害賠償するものとします。
- 日経が本条に基づき利用契約を解除したことによりお客様に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
第13条（譲渡禁止）
お客様は、日経の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第14条（非保証）
- 日経は、日経TESTがお客様の特定の利用目的に合致していることや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
- 日経TESTは日経がお客様に対して日経TESTを提供する時点において日経にとって提供可能な内容で提供されるものとし、日経TESTについて瑕疵や不具合がないことを日経が明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
第15条（免責及び損害賠償の制限）
- 本テストに関する日経の責任は、善良なる管理者の注意をもってお客様に対して本テストを提供することに限られ、日経は、日経に故意又は重大な過失がある場合を除き、債務不履行、契約不適合、不法行為、不当利得その他請求原因のいかんを問わずいかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
- 前項に基づいて日経が負う賠償責任の範囲は、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害とし、逸失利益、機会損失等の間接的又は派生的な損害はこれに含まれません。日経が負う賠償責任は第5条第1項に定める受験料を上限とします。
第16条（本規約の変更）
- 日経は、①お客様の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更し本利用契約の内容を変更することができます。
- 日経は、本規約を変更する場合、お客様に対して日経が定める方法により変更後の内容及び効力発生日を周知します。
第17条（準拠法・管轄）
- 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2023年8月30日制定）
【別紙1-1】Web試験
- 受験料等
受験料（消費税等込、受験者1名当たり） 30名まで 5,500円 31名以上 4,950円 101名以上 4,400円 有料オプション利用料（消費税等込、お客様1社当たり）（※1） 団体分析表 27,500円 比較診断分析表 33,000円（※2） - キャンセルポリシー
- 受験料
キャンセル料は次の計算式に基づき算出します。ただし、受験者が既に受験登録を完了している場合には当該受験者に関するキャンセルはできません。また、下図の「キャンセル時期」はお客様がお申し込み時に登録した受験開始予定日を基準とし、当該受験開始予定日の前日を「1日前」として起算します。- 受験者数を削減する場合
（【利用契約成立時の受験料】－【削減後の受験者数に基づいて算出した受験料】）×下図のキャンセル料率 - 利用契約を解約する場合
【利用契約成立時の受験料】×下図のキャンセル料率
キャンセル時期 キャンセル料率 30日～14日前まで 30% 13日～4日前まで 50% 3日前～当日 受験料全額 - 受験者数を削減する場合
- 有料オプション利用料
有料オプションは利用契約を解約した場合を除きキャンセルできません。利用契約の解約に伴い有料オプションをキャンセルする場合、キャンセル料は発生しません。
- 受験料
【別紙1-2】筆記受験
- 受験料等
受験料（消費税等込、受験者1名当たり） 30名まで 5,500円 31名以上 4,950円 101名以上 4,400円 有料オプション利用料（消費税等込、お客様1社当たり）（※1） 団体分析表 27,500円 比較診断分析表 33,000円（※2） その他必要な費用（消費税等込） 試験監督官費用（※3） 22,000円／1名当たり 資材の分納費用（※4） 2,200円／分納先1カ所当たり - キャンセルポリシー
- 受験料
キャンセル料は次の計算式に基づき算出します。下図の「キャンセル時期」はお客様がお申し込み時に登録した筆記受験実施日を基準とし、当該筆記受験実施日の前日を「1日前」として起算します。- 受験者数を削減する場合
（【利用契約成立後、お客様が日経に対して受験者名簿を提出することにより確定した受験料】－【削減後の受験者数に基づいて算出した受験料】）×下図のキャンセル料率 - 利用契約を解約する場合
【利用契約成立後、お客様が日経に対して受験者名簿を提出することにより確定した受験料】×下図のキャンセル料率
キャンセル時期（※1） キャンセル料率 30日～14日前まで 受験料の30% 13日～4日前まで 受験料の50% 3日前～当日 受験料全額 - 受験者数を削減する場合
- 有料オプション利用料
有料オプションは利用契約を解約した場合を除きキャンセルできません。利用契約の解約に伴い有料オプションをキャンセルする場合、キャンセル料は発生しません。 - 試験監督官費用
利用契約成立後、「全国試験運営センター（NEXA）」から契約担当者様宛てに、電子メールで、試験監督官派遣を通知します。当該通知以降、試験監督官の派遣内容の変更、キャンセルはできません。 - 資材の分納費用
筆記受験実施日（実施日の前日を「1日」とする）まで10日を過ぎた場合、資材分納の内容の変更、キャンセルはできません。
- 受験料
【別紙1-3】テストセンター試験
- 受験料
受験料（消費税等込、受験者1名当たり）（※1） 6,600円（5,500 円＋施設使用料1,100 円） - キャンセルポリシー
利用契約成立後、キャンセルはできません。
【別紙1-4】全国一斉試験
- 受験料
受験料（消費税等込、受験者1名当たり）（※1） 5,500円 - キャンセルポリシー
キャンセル料は次の計算式に基づき算出します。ただし、受験者が既に受験登録を完了している場合には当該受験者に関するキャンセルはできません。また、下図の「キャンセル時期」は日経が定める全国一斉試験実施日を基準とし、当該受験開始予定日の前日を「1日前」として起算します。
- 受験者数を削減する場合
（【利用契約成立時の受験料】－【削減後の受験者数に基づいて算出した受験料】）×下図のキャンセル料率 - 利用契約を解約する場合
【利用契約成立時の受験料】×下図のキャンセル料率
キャンセル時期 キャンセル料率 30日～14日前まで 30% 13日～4日前まで 50% 3日前～当日 受験料全額 - 受験者数を削減する場合
【別紙2】個人情報の利用
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 契約担当者様の個人情報 |
|
| 受験者の個人情報 |
|
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