労働法の基礎と労働時間・賃金を中心に学ぶ

人事労務管理の法律基礎知識【基礎編】

メッセージ

人事・総務部門担当者と管理職が知っておくべきベーシックな労働法の知識、よくあるトラブル、その解決方法を解説する講座です。
　労働基準法をはじめとした重要な法律・判例・事例は、人事労務や部下管理において不可欠な知識です。また昨今、リモートワークの浸透により増えつつあるトラブル（労働時間管理、オンライン上のハラスメントなど）は、新たな労使間トラブルとして浮上しています。
　これらの新旧の課題について、多くの組織で指導してきた労働法の専門家が、防止策・対処法をお伝えします。

※【基礎編】と【実務編】の一括での受講を推奨しますが、【基礎編】はとくに労働法の基礎知識、労働時間・賃金という労働契約の基本と概念を押さえたい方、【実務編】はより具体的かつ実践的に、人事労務管理の重要課題について予防・対処法を学びたい方にお勧めします。

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各チャプターを６０％以上閲覧するとテストを受けることができます。

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講師

岸聖太郎

石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー　弁護士

2011年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。同年司法試験合格。2012年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な実務指導を経営者側代理人として手掛ける。
著書に『懲戒処分の基本と実務』（共著、中央経済社）、『労働行政対応の法律実務』（共著、中央経済社）、その他『懲戒権行使の境界線』（労働新聞連載）等の執筆がある。　

この講師の他の講座

人事労務管理の法律基礎知識【実務編】

学習内容

1. 労働法の重要かつ基本となる法律知識
2. 募集・採用から退職・解雇までの労務管理のポイント
3. 代表的な労使間トラブルの事例や対応法
4. リモートワーク下で増えている主な労使間トラブルや対応法

学習対象者

人事・労務担当者、管理職・マネジャー

学習できるスキル(2)

職務スキル(1)

人事労務の法律理解

ビジネススキル(1)

労務管理

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11
4時間03分
学習証明バッジ

発売日2022/4/11
作成者日経ビジネススクール

チャプター一覧(11本)

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1. 人事労務管理に必要な法的知識　0:24:12１　人事労務管理とは　—成立・展開・終了の一連の人材管理－
２　労働契約とは
３　雇用関係における民法原則の修正
４　代表的な判例法理を知る
3. 就業規則を理解する　0:28:58　１　そもそも就業規則とは
　２　就業規則に関する労基法上の規制
　３　契約内容になる就業規則
　４　就業規則による不利益変更が認められるか
　５　不利益変更法理を考える際のポイント
4. 個別の労働契約内容とは0:11:45　１　労働契約にも公序良俗の制約がある
　２　就業規則は労働条件の最低条件となる
　３　労働協約の確認を忘れない
　４　法令・労働協約・就業規則・個別合意の関係とは
5. 募集・採用0:21:21　１　募集時に気をつけるべきこと
　２　採用選考では、何が聞けて、何を聞くべきか
　３　採用内定の法的性質
　４　契約締結時に明示すべき労働条件とは
　５　試用期間と本採用拒否
6. 賃金・賞与・退職金0:23:01１　賃金支払いの５原則とは
２　欠勤・遅刻等による賃金カット
３　賞与に関する法的整理
４　退職金に関する法的整理
7. 労働時間・休憩・休日の基本原則　0:17:21　１　労働時間制度の基本
　２　実労働時間ってなに
　３　実労働時間に関する事例検討
　４　労働時間をどのように把握すればばいいのか
8. 時間外労働・休日労働0:21:58　１　時間外労働・休日労働とは　—「法定外」「所定外」の区別—
　２　３６協定の締結にあたって注意すべきこと
　３　時間外労働の上限規制を理解する
　４　休日の振替と代休の違い
9. 割増賃金0:29:44　１　割増賃金の計算方法
　２　割増賃金の固定払いが有効な場合とは
　３　労働基準法の管理監督者と管理職
　４　高度プロフェッショナル制度ってなに
10. 特別な労働時間制度0:23:24　１　制度の概観
　２　変形労働時間制とは
　３　フレックスタイム制とは
　４　事業場外労働のみなし制とは
　５　裁量労働制とは
　６　制度導入を検討する際の背景
11. 年次有給休暇0:22:22　１　法律で義務付けられている休暇・休業制度
　２　年休の発生（要件と日数）
　３　時季の特定と時季変更権の行使
　４　半日単位、時間単位での取得も認められるか
　５　年５日の年休消化義務とは