重要課題から今日的課題まで、その予防・対処法を学ぶ

人事労務管理の法律基礎知識【実務編】

メッセージ

人事・総務部門担当者と管理職が知っておくべきベーシックな労働法の知識、よくあるトラブル、その解決方法を解説する講座です。
労働基準法をはじめとした重要な法律・判例・事例は、人事労務や部下管理において不可欠な知識です。また昨今、リモートワークの浸透により増えつつあるトラブル（労働時間管理、オンライン上のハラスメントなど）は、新たな労使間トラブルとして浮上しています。
これらの新旧の課題について、多くの組織で指導してきた労働法の専門家が、防止策・対処法をお伝えします。

※【基礎編】と【実務編】の一括での受講を推奨しますが、【基礎編】はとくに労働法の基礎知識、労働時間・賃金という労働契約の基本と概念を押さえたい方、【実務編】はより具体的かつ実践的に、人事労務管理の重要課題について予防・対処法を学びたい方にお勧めします。

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各チャプターを６０％以上閲覧するとテストを受けることができます。

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講師

岸聖太郎

石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー　弁護士

2011年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。同年司法試験合格。2012年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な実務指導を経営者側代理人として手掛ける。
著書に『懲戒処分の基本と実務』（共著、中央経済社）、『労働行政対応の法律実務』（共著、中央経済社）、その他『懲戒権行使の境界線』（労働新聞連載）等の執筆がある。　

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人事労務管理の法律基礎知識【基礎編】

学習内容

労働法の重要かつ基本となる法律知識
募集・採用から退職・解雇までの労務管理のポイント
代表的な労使間トラブルの事例や対応法
リモートワーク下で増えている主な労使間トラブルや対応法

学習対象者

人事・労務担当者、管理職・マネジャー

学習できるスキル(2)

職務スキル(1)

人事労務の法律理解

ビジネススキル(1)

労務管理

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人事
ハラスメント
労働

11
4時間15分
学習証明バッジ

発売日2022/4/11
作成者日経ビジネススクール

チャプター一覧(11本)

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1. 第１２章　人事異動0:27:42　１　昇進・昇格・降格とは
　２　配転・出向・転籍、その違いは
　３　配転命令をするにあたって注意すべきこと
　４　出向・転籍を行う際の留意点
3. 第１４章　ハラスメント0:26:52　１　そもそもハラスメントとは
　２　ハラスメント防止がなぜ必要か
　３　指針が定める企業の防止措置義務とは
　４　適切な措置を講じなかった場合の法的リスク
　５　各ハラスメントの本質と実務対応のポイント
4. 第１５章　懲戒処分0:20:43　１　企業秩序違反と懲戒処分
　２　懲戒処分を行う際の基本ルール
　３　懲戒権濫用法理とは
　４　懲戒処分を公表する際に注意すべきこと
5. 第１６章　業務と私生活のボーダーライン0:15:39　１　労働者の私生活上の行為と労務管理
　２　副業・兼業に関する取扱い
　３　従業員が刑事事件を起こした場合の対応
　４　メールやパソコンのモニタリング
6. 第１７章　労働災害の救済措置0:26:53　１　救済措置の３つのルート
　２　業務起因性が認められる場合とは
　３　労災申請に対する実務対応のポイント
　４　業務災害の補償と規制
　５　労災民訴ってなに
7. 第１８章　休職0:20:53　１　休職制度とは
　２　私傷病と休職期間の満了
　３　私傷病休職からの復帰はどのように判断するか
　４　復職判断時に押さえておきたい労務管理ポイント
8. 第１９章　契約終了0:14:47　１　契約終了場面を概観する
　２　退職の意思表示は撤回できるか
　３　退職勧奨する際の注意点とは
　４　解雇に関する手続規制
9. 第２０章　普通解雇、整理解雇の法的理解0:19:16　１　普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の区別
　２　普通解雇の際に見るべきポイント
　３　整理解雇の際に見るべきポイント
10. 第２１章　有期契約労働者の労務管理上の法規制0:32:14　１　特別の法規制を知る
　２　雇止め法理とは
　３　無期転換権とは
　４　同一労働同一賃金ってなに
11. 第２２章　今日的課題の理解と対応0:26:16　１　リモートワークを命じられるか
　２　リモートワーク時の労務管理のポイント
　３　メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
　４　ジョブ型雇用の活用法