CASE04 経済知力が
営業専門性強化の原動力

大きな組織改革のタイミングで
「日経TEST研修ドリル＆解説講座」を
採用された理由について教えてください。

福田氏 まず、当社の経営課題や人事方針からお話しします。2023年4月より新たな中期経営計画をスタートし、「成長への舵切り」と「環境変化への対応力」を実行に移すために大きな組織改革を実践しました。事業ポートフォリオの見直しや全社員によるイノベーション創出、海外事業のリスタートなど、大きな変革を進めています。
新しい事業を創出するには社員全員が様々な見方や考え方を持ち、それをお互いにぶつけあって前向きに議論していくことが重要と考えています。これを支えるべく、人事総務部では「多様で前向き」というキーワードのもと、人材の多様化や組織風土改革に注力しています。人材教育面においては、広い視野や高い視座で情報と向き合う教育プログラムとして「日経TEST」に注目していました。

遠藤氏 多様で前向きな人材を育成するために、事象の捉え方や考え方の多様性や戦略的思考を醸成することが教育プログラムにおける大きなテーマです。また、共通カルチャーとして「ソウコミ（＝双方向コミュニケーション）」という考え方を浸透させ、情報や技術、ソリューションなどを共有できる環境作りを進めながら「誰もが発言でき、それに耳を傾ける」という風土づくりを目指しています。ですから「日経TEST」のような社会全体へと視野が広がり、全社員が共有できる情報に意識が向く教育プログラムは、コミュニケーション促進の観点からも最適だと考えていました。

松田氏 その中で営業部門では、トップラインの増強に向け、事業部門との連携をより一層強化しながら変化の激しい時代における社会課題に対して当社が主体となってお客様と共に解決へ導くなど、営業として専門性を高めることを目指しています。それにあたっては市場動向やお客様の環境など多種多様な情報の中から必要な情報を的確かつタイムリーに収集し、分析する力が不可欠です。このような背景の中、新入社員の段階から高い情報感度を養うために、今年度より「日経TEST研修ドリル＆解説講座」を導入しました。

今回は営業部門の新入社員の皆さんが、
40分・50問の「日経TEST研修ドリル」
を受験し、
その後に理解を深める「解説講座」
を受講していただきました。
受験者たちの反響などはいかがでしたか。

高風氏 就職活動の中で積極的に情報に触れていたようで、事務局が想定していたよりも好成績でした。受講後のアンケートには「常に世の中の出来事にアンテナを張っておくことの重要性を学びました」「自分に合った収集方法や媒体を見出し、情報インプットを習慣化したい」といった前向きな感想が多く寄せられました。
特に、新聞記者経験者の講師の方から「メディアミックス」というキーワードで情報収集のコツを解説していただいたことが多くの受講者の刺激になったようで、忙しい日々の中でも通勤時間などの有効活用やネットを正しく使いながらスピーディーに情報をキャッチするといった実践的な気付きの声もありました。
「解説講座」のなかで印象的だったのが、日本経済の動向を理解する物差しの1つとしてGDPの見方についての解説の時、受講者たちが直近の発表日を手帳などにメモしていたことです。自主的な情報収集への意欲が芽生えたと感じました。この気付きを忘れないでいてもらうために、継続してGDPの発表日を連絡し、意識の定着を図っています。

「日経TEST研修ドリル＆解説講座」の
実施により社内の変化などはありましたか。
また、人材戦略の
今後の展望などをお聞かせください。

高風氏 実際に受験・受講した社員たちからは、「お客様とのコミュニケーションにも情報力や知識が必要なのだと感じた」という声が多く、彼らの今後の活躍に活かされると思います。情報や知識がコミュニケーションの基礎になるという認識も少しずつ社内に広がると考えます。

松田氏 視野を広げるためにも、まず広く世の中のことを知ることから始めていくことが大切だと考えており、今後は新入社員に限らず幅広い層での受講も検討していきたいと思います。その結果、社内外にて多様で前向きなコミュニケーションや議論が活性化することで、将来事業の創出にも繋がることを期待しています。

遠藤氏 いま教育プログラムでは考え方や行動様式をどう変えるかに主眼を置いています。情報や知識を活用して、どのように考え、どう行動し、どうビジネスにつなげるか、その視点や視座を備える教育を進めながら、営業専門性を強化したいです。

福田氏 今回は営業専門性の強化を目指すための施策の一つとして導入しました。先程も申し上げた通り、人事総務部では「多様で前向き」というキーワードのもと、人材の多様化や組織風土改革に注力しており、人材教育面において「日経TEST」に注目していました。
「日経TEST」のような汎用的な経済知識を問うプログラムは営業部門だけでなく全社へ横展開の可能性があるものだと思っています。中期経営計画の達成に向かって、多様な人材が前向きに活躍できる施策を推進していきたいと思います。