CASE07 経済情報を顧客との対話や
提案・課題解決に

〜世の中の動きを知り、
仕事に活かす起点に日経TESTを活用〜

まず、営業職から「研修ドリル」を
導入した理由について教えてください。

2023年10月に東京証券取引所スタンダード市場に上場したことを機に人材育成プログラムの拡充を目指しました。ビジネスに必要な知識レベルや情報の取り方は世代によってバラツキがあることが以前より社内でも話題になっていました。新聞やニュース番組をチェックする習慣がある人でも見出しを追うだけだったり、スマートフォンでニュースを見る人はアプリがお勧めするジャンルに偏ってしまっていることに気付かなかったりします。自分の知力の現状を知り、情報の取り方がいまのビジネスや自分のキャリアに役立っているのかを客観的に確認してもらうために「日経TEST」を活用することを決めました。
まず、様々なお客様のところで毎日会話をする機会が多い営業職から受験してもらうことにしました。初めての挑戦ですから、自己分析や今後の努力に役立つよう復習も可能な「研修ドリル」を採用しました。真の狙いはスコアを測ることではなく、ビジネスを遂行するには一定の「経済知識」が必要だということや、それを仕事に応用する「考える力」が会社や個人の未来を左右するということに気付いてもらうことです。
営業職は様々な得意先に訪問し、お客様の困りごとや自社の課題などに真っ先に直面します。基本的な経済動向、デジタルトランスフォーメーション（DX）などがもたらす社会の変化、世界情勢から地域の話題まで幅広く把握していなければ課題の解決策を導き出すことはできず、ただ御用聞きをすることしかできなくなってしまいます。「この人に相談して良かった。また会いたい」と思ってもらえる「知識と考える力」のヒントが「日経TEST」にはたくさんあります。お客様といつでも話題のギブアンドテイクができるように、営業職にはそうした話題の質を高めてほしいと考えています。

「日経TEST」をどのように社内に
浸透させていく予定ですか。

今後は全社的な仕組みへと広げていく予定です。当社のおもな取引先は不動産分野ですが、我々のビジネスは大きく捉えれば金融業です。金融の視点からビジネスを見ればイノベーション創出のチャンスは無限にあり、「日経TEST」からはその気付きがたくさん得られます。今回受けた社員の中には新聞は読んでいるから自信があったけれどスコアは芳しくなかったという人もいたようですが、SDGsやDXなどにおける様々な社会変革に対し、広い職種の人々がアプローチするために、まず新聞やニュース番組、スマートフォンなどの情報をビジネスに生かす習慣を身に付けることが重要です。今後は全社員が受験していくことを検討しています。
私は以前から社員に読んでほしい新聞記事があると社内メールで関係者に伝えていたのですが、「日経TEST」を受験した社員から参考になりそうな記事があると教えてもらうことがありました。これは大きな意識変化の表れでうれしく感じています。

「日経TEST」を通じて、
従業員の皆さんに
どのようなスキルを備えてほしいと
お考えですか。

私自身も実際の問題を解いてみて、「日経TEST」が視野の広さや視座の高さ、考え抜く力などを身に付ける大きなきっかけになると感じましたが、社員たちにはその知力や情報力を活用したコミュニケーションスキルを磨くことを推奨しています。ビジネス現場にはイノベーション創出の様々なヒントが潜んでいます。深いコミュニケーションができればそれを把握できます。カギを握るのは情報であり、それをビジネスや社会につなげるのは考える力や高い視座、発想力です。
そうした力はすぐに身には付きません。やはり個々人が日々鍛錬し、社内コミュニケーションを活発化させ、そして「日経TEST」でスキル観測を行なうというサイクルをうまく回していくことが理想です。コロナ禍のもとで学生生活を過ごした若い人々はコミュニケーションや自身の成長を実感する機会に飢えているように感じています。社員の知力や情報力をビジネスに生かす職場内訓練（OJT）のようなものを再び活発化させることが求められているのかもしれません。

最後に、人材育成の展望について
教えてください。

当社は経営理念に「QUALITY FOR THE FUTURE（新たな価値へ、新たな未来へ）」を掲げています。社会に貢献する新たな価値を創造し続けながら、住まいに関わるプラットフォーマーへと成長することを目指しています。家賃債務保証事業の周辺には引っ越しや空室率改善、光熱費の手続き、設備の保全など様々なビジネスが存在します。そうしたすべてをワンストップで引き受けられる総合力を備えるために、入居者様や賃貸オーナー様、不動産会社様のニーズや課題を知り、そこに様々なソリューションの提案ができる人材が集まる集団にならなければなりません。例えば、営業の理想を極論で言えば、自社の商品やサービスに解決策が無ければ他社のものでも提案できるような人です。それを支えるのはやはり情報力です。
いま、経営理念を実現する1年間の研修スケジュールを人事所管部署主導で整備し、管理職や新入社員までの対象者別やテーマ別の研修・勉強会のほか、数千の講座をいつでも自由に学べるeラーニングなどのメニューも提供しています。不動産業界は紙の契約書と判子が主流であるところ、DX化促進のため、若手対象にITリテラシーを高める研修なども実施しました。
社員一人ひとりには、会社のために働くのではなく、自らの価値を高めることや、キャリアの未来を自分で選択できる人材になることを主眼に「日経TEST」や研修プログラムに取り組んでもらいたいと考えています。どの業種業態でも活躍できる人材を輩出し、それにより当社が豊かな社会を作り上げていくことの一翼を担えるような環境を整えていきたいと考えています。