CASE08 営業担当者の学びのきっかけに。
ビジネスパーソンとしての現在地を知る。

野村不動産株式会社 住宅事業本部 営業推進部 営業総務課長 徳山 哲教氏
住宅事業本部 営業推進部 営業総務課 小崎 祐哉氏
野村不動産株式会社

住宅部門、都市開発部門、海外部門、資産運用部門、仲介・CRE部門、運営管理部門の6つの部門で事業を展開する野村不動産グループ。「住まいのNo.1」ブランドの構築を進める野村不動産住宅事業本部において、全国約340人の営業メンバーの経済知力向上を目的に、「日経TEST研修ドリル&解説講座」を実施。

目的
  • 住宅営業担当者の総合的な知識とスキル向上
  • 高額商材を扱う人材としての豊富なビジネス知識の習得
  • 情報をイノベーションにつなげるビジネスマインドの醸成
課題
  • 住宅営業担当者の経済知識向上
  • 情報収集の習慣化

高額商材を扱うに相応しい
経済知識の習得

活用内容

2024年2月に住宅営業担当者を対象に、日経TESTを研修用にカスタマイズした「研修ドリル&解説講座」をWeb受験で実施。対象者340人が受験し、90分の振り返り講座でニュースの読み解き方や情報収集のポイントを確認した。今回の受験後の反響を分析し、年1回の受験を継続させる予定。

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自身のキャリアや会社のビジョンを
再確認するために

経済情報や世界の出来事が我々の
ビジネスにどのように
つながっているか
ということを認識することが重要だと考え、
まずは「研修ドリル&解説講座」を
選択しました。(徳山)

住宅事業の営業担当者に
「研修ドリル&解説講座」
を導入した理由について教えてください。

徳山氏 私の所属する住宅事業本部・営業推進部は住宅事業の営業メンバーたちの営業力や様々なスキルの向上をサポートする部隊です。住宅事業の営業担当者は各エリアの個々の販売拠点でBtoCの営業に取り組む一方、ビジネスパーソンとしての総合的な知識を養う機会が少なくなってしまわないか?という点で課題感を持っていました。
普段、住宅購入を検討する個人のお客様と接する中では住宅に関する会話がほとんどで、休日も平日のため他業種の方との交流機会もなかなか持てません。そのような環境下でビジネスパーソンとして必要な様々な知識を習得する必要性や、学びの意欲も薄れがちになります。
もちろん危機感を持って個人的に努力している社員はいますし、販売現場によっては現場内で経済情報の共有会を行ったりしている現場もあります。個人・現場ごとで情報取得に感度差がある中、まずは各自の「経済知識」がどのレベルなのかを認識してもらうために「日経TEST」を採用しました。中でも経済情報や世界の出来事が我々のビジネスにどのようにつながっているかということを認識することが重要だと考え、まずは「研修ドリル&解説講座」を選択しました。全体的なビジネスパーソンや同業他社との比較などもできるため、情報力や学びの必要性への「気付き」を得るには「日経TEST」は最適な施策だと思います。
いま住宅事業の営業担当者として働くために必要な知識や情報を備えていても、高額な商品を扱い、それをご検討・ご購入いただくお客様と接する上で、最低限経済動向や社会情勢などの最新情報は蓄えておく必要があります。「日経TEST」を経験することで、ビジネスパーソンとしての自身の立ち位置を確認し、社会全体の動きと住宅事業のつながりなどを深く理解することにつながることを期待しています。

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毎年実施することで
各自の努力を継続化

「研修ドリル&解説講座」を受けてみて、
これまで「情報」として捉えていた
事実が様々なところで
現象として
つながっていることに
気付くことができました。(小崎)

「研修ドリル&解説講座」を受験された
みなさんの反響はいかがでしたか。

徳山氏 受験後のアンケートを見ると「他業界の情報に興味を持ちたい」「自身の知識に偏りがある・知識不足だとわかった」「新聞を深く読み込むことができていなかった」という意見が多くありました。不動産関連の情報だけでなく、幅広い知識を持つことが今後の業務において重要だという意識の変化が起きていると感じています。解説講座の前にテストを受けたことで、「自分に何が足りなかったかに気付けた」「これからニュースや新聞記事を捉えればよいかが明確になった」という意見も多くありました。毎年実施することで各自の努力が継続化させることを狙います。

小崎氏 私は入社8年目で、7年間住宅営業に携わってきましたが、なかなか外の世界との交流が持てませんでした。そのような状況に焦りを感じて、日経電子版を毎日読んで自分なりに情報をアップデートしたり、それを当社のビジネスで起こり得る影響をシミュレーションしたりする訓練をしていました。
「研修ドリル&解説講座」を受けてみて、これまで「情報」として捉えていた事実が様々なところで現象としてつながっていることに気付くことができました。政府の取り組みや金利や株価、為替などが不動産を含む様々な業界や業態にどう影響を及ぼすか、新聞やニュース番組からもそれを意識して情報を得るようになりました。

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「学び=ビジネス創出」の
サイクルを再構築する

一番の狙いは、一人ひとりの社員が
世の中のあらゆる情報を
新しい発想へと
つなげることができる環境を
整えることです。(徳山)

「日経TEST」を今後の人材育成に
どう役立てていきたいとお考えですか。

徳山氏 以前はベテラン社員たちが「新聞を読む会」のような取り組みをしていて、私もそこで共有された情報などがビジネスへと昇華していく状況を見てきました。そうした学びの習慣を再構築して伝承していくことが1つの目標です。「日経TEST」の「研修ドリル&解説講座」は受験者たちにその意義を強く感じさせてくれたと思います。
実際に、営業推進部内では「情報の種」を共有するためのミーティングを週に1度開催しています。不動産業界の話題でなくともテーブルに乗せることで様々な意見や考えが出てきて化学反応が起こります。「日経TEST」が浸透し、情報の使い方や未来を予測する視座が備われば一人ひとりのキャリアも広がっていきます。 一番の狙いは、一人ひとりの社員が世の中のあらゆる情報を新しい発想へとつなげることができる環境を整えることです。SDGsやDXなど、3年前の常識や認識では通用しないほど社会は急激に変化を続けています。小さな変化に素早く気づき、誰よりも早くそれをビジネスにつなげていく風土を醸成し「人々の暮らしが豊かになる街」「人々の心が満たされ豊かになる時間」「品質に徹底してこだわった、お客様に信頼される商品・サービス」を社会に提供していきたいと思っています。

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  • 社名 野村不動産株式会社
  • 創立 1957年4月15日
  • 従業員数 2,068名
    (2024年4月1日時点)
  • URL https://www.nomura-re.co.jp/
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