総務・経理・営業のための法律基礎知識

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注文書などの文書、印鑑、契約書の取扱いから債権・債務の基本までを実務的に解説

総務・経理・営業のための法律基礎知識

このセミナーでは、総務・経理部門や営業管理部門などで一般管理業務を担当する方々を対象に、日常業務を遂行する上で知っておくべき法律知識について、経験豊富な弁護士がわかりやすく解説します。

開催日(期間)
2017年12月6日 (水)
定員
64
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年8月21日(月)~12月5日(火)

総務・経理・営業のための法律基礎知識

開催日時

2017年12月6日(水)10:00~17:00

開場09:30 、昼食休憩11:30〜12:30

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

プログラム



1 ビジネス法律の基礎知識
 (1)法律関係とは
 (2)権利・義務関係の主体
 (3)契約とは
 (4)注文書と注文請書の法的意味
 (5)法律文書に必要な4つの要素
 (6)原本・謄本・抄本・正本・副本の法的意味
 (7)領収書の法的意味
 (8)委任状の法的意味
 (9)請求書の法的意味
 (10)内容証明郵便の法的意味
 (11)文書の作成日の意義と確定日付

2  印鑑の法的効果と使用上の注意
 (1)署名・記名の意味
 (2)印鑑の法的意味
 (3)実印と認印の違い
 (4)拇印・書き判の効力
 (5)契印・訂正印・捨印・割印・消印の意味と方法
 (6)会社の実印・社印・銀行印の意味と違い

3 契約に関する法律知識
 (1)契約の成立
 (2)契約の種類
 (3)契約の有効性
 (4)相手方が債務を履行しない場合の対処方法
 (5)契約書の作成に関する基礎知識
 (6)契約書に定めておきたい条項
 (7)印紙をめぐる問題点
 (8)公正証書の意味と活用方法

4 債権の管理・回収をめぐる問題点
 (1)債権の管理・回収の基本的な考え方
 (2)消滅時効
 (3)債権譲渡
 (4)債権回収の具体的な手段
 (5)執行・保全
 (6)担保
 (7)相殺、商品の引揚げ等
 (8)取引先が倒産手続に入った場合の対処方法

セミナーの狙い

総務・経理部門が担当する領収書・請求書など文書の取扱い、各種契約書の作成、債務・債権の処理や管理などの業務を行うためには、法律的な知識・根拠にもとづいて行うことが必要です。専門知識を持たないまま担当者が不適切な処理を行うなど、法的な重要性に気付かないことによって、会社に重大な問題・損害などを引き起こしてしまうことがあります。前の担当者から引継ぎなどであたりまえと思っている業務処理が法的に正しいとは、限りません。
 このセミナーでは、総務・経理部門や営業管理部門などで一般管理業務を担当する方々を対象に、日常業務を遂行する上で知っておくべき法律知識について、経験豊富な弁護士がわかりやすく解説します。日常の業務について、あらためて正確な法律知識を学びたい総務・経理部門や管理部門の皆様にぜひともご受講いただきたい内容です。

講師紹介

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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