採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

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50問のQ&Aで理解度アップ!~労働法の全体像を1日で学びます~

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

新任のマネジャー・管理職や、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの法律と実務を1日で学ぶプログラムです。

開催日(期間)
2018年4月25日 (水)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年12月8日(金)~2018年4月24日(火)

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

開催日時

2018年4月25日(水)10:00~17:00

開場9:30 、昼食休憩12:30〜13:15

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

<基礎知識編>

1 労働基準法の要点
(1) 労働基準法の最重要ポイント
1) 労働条件とは
2) 労働契約・就業規則・労働協約
3) 労働契約期間
4) 賃金・賞与・退職金
5) 労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
6) サービス残業
7) 変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
8) 休日、代休・休日振替、年次有給休暇
9) 解雇権の濫用
10) 労災補償と安全配慮義務
(2) 労働基準法に違反をした場合の行政の対応は

2 労働基準法を取り巻く法律
(1) 主な法律
(労働安全衛生法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法、男女雇用
機会均等法、障害者雇用促進法、パートタイム労働法、育児・介護休業法)
(2) その他注意すべき、もしくは改正された主な法律
~有期雇用、高年齢者、派遣労働者に関する大きな変化~
(労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法)
(3) 実務上影響の大きい改正の動き
~労働時間に関する新規制~
(労働基準法)

<実務編>

3 募集・告知・労働契約
Q1. 募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
Q2. 募集上注意すべき点と、絶対にしてはならない差別とは
Q3. 有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きはどうか
Q4. 採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
Q5. 試用期間後の本採用拒否は可能か
Q6. 身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは
Q7. 前職照会はどこまで可能か
Q8. パートタイマーの雇用と雇い止めにおいて、注意すべきポイントはなにか
Q9. 就業規則は、なぜ重要なのか


4 賃金・賞与・退職金
Q10. 賃金規定を改訂して賃金を引き下げる時のポイントとは
Q11. ベアの進め方に関する注意点とは
Q12. 賞与支給日に在籍していない社員にも、賞与を払わなければならないか
Q13. 退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
Q14. 降格を理由に賃金引き下げをする場合、注意すべきポイントはどこか
Q15. 正社員と非正規社員の間で、賃金格差が許されるレベルはどのくらいか
Q16. 退職金の不支給・返還請求が可能な状況とは、どのような場合か

5 健康管理、メンタルヘルスと時間外労働時間
Q17. 労働時間管理の方法は。どのような注意点があるか
Q18. 残業を管理する際の注意点とは。60時間を超える残業手当50%増の影響は
Q19. 研修や勉強会は労働時間に入るのか
Q20.「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
Q21. 精神疾患などを持つ社員に対応する際の注意点は
Q22. 過労死と認定される条件と、企業がなすべき事後対応とは
Q23. 裁量労働者とは? また、その健康管理をどのように行うべきか
Q24. 従業員に、健康診断をどこまで強制できるのか。また、拒否した従業員への対応は
Q25. 女性や育児・介護休業中の従業員に対して、時間外労働を命令できるか
Q26. 「働き方改革実行計画」で長時間労働はどう是正されていくのか

6 労働契約変更・解消
Q27. 雇い止めトラブルとは何か。労働契約法改正の影響は
Q28. 退職する従業員に対し、どの程度競業避止義務・秘密保持義務を負わせることができるのか
Q29. 能力不足や病気により、業務を行うことの難しい従業員を解雇する際の重要点は
Q30. 失踪社員に対して、解雇はどのように行うべきか
Q31. 退職勧奨が実質解雇と見なされないようにするための注意点は
Q32. 退職届を撤回してきた時の企業としての対応は
Q33. 退職社員に、研修費・留学費用を返還するよう求めることはできるか
Q34. 定年後再雇用を回避したい対象者がいる場合、対応策はあるか

7 懲戒と解雇
Q35. 配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
Q36. 非正規社員に対する配転命令は可能か
Q37. 出向社員への指揮命令権はすべて出向先にあるのか。解雇な場合は?
Q38. 懲戒処分を行なう際の注意点とは
Q39. 社員のSNS使用に、どのように規制をかけられるのか
Q40. 兼業・兼職している社員に対する懲戒処分は、どこまで可能か
Q41. 副業を認めた場合、もっとも考えうる労使間トラブルとは
Q42. 懲戒解雇した社員に、退職金を払わないという判断は許されるか
Q43. 休職社員への復帰対応の順序とポイントは
Q44. 仕事中に飲酒運転を行った社員に対する処分は、どこまで可能か
Q45. 私事での不祥事(飲酒運転、痴漢、万引など)を行った社員に対し、どのような処分を行うべきか

8 セクハラ、パワハラ、マタハラ
Q46.セクハラと認定されるポイントは、企業が責任を問われるケースは
Q47.セクハラを起こした社員への処分は、どこまで可能か
Q48.パワハラの最新状況とは。また、企業が責任を問われる場合は
Q49.パワハラと判断されない言動の判断基準は
Q50.マタハラの判例にはどのようなものがあるか?最近の傾向とは?

セミナーの狙い

新任のマネジャー・管理職や、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの法律と実務を1日で学ぶプログラムです。
<基礎知識編>では、労基法をはじめとした労働法全般の基礎と要点を、簡潔にお伝えします。
<実務編>では、実際に想定される、もしくはよくあるケースを基にした50問のQ&Aで、よりイメージしやすく実務をお伝えします。
人事労務にともなう法律を全般的に知っておきたい方のご受講を、お待ちしております。

※この講座は録画を予定しています。あらかじめご了承ください。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

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