演習で学ぶ給与計算の基本と実践

  • BASIC
  • 人事・労務・総務
  • マネージャー
  • リーダー
  • 新任
  • 課長
  • 中堅
  • 若手
  • ベーシック300
  • more

<総務・人事、給与計算担当者対象>

演習で学ぶ給与計算の基本と実践

給与計算のしくみや主な実務知識のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説します。

開催日(期間)
2018年6月21日 (木)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2018年1月15日(月)~6月20日(水)

演習で学ぶ給与計算の基本と実践

開催日時

2018年6月21日(木)10:00~17:00

開場9:30 、昼食休憩12:40〜13:40

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム



◆1【総論/基礎知識】給与計算のしくみ
 (1)給与計算のしくみ~「総支給額と勤怠」と「控除」
 (2)給与計算の流れ
 (3)給与計算の前に~「給与計算」に必要な資料リスト
   1.給与とは
   2.就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿
   3.扶養控除等申告書
   4.給与所得の源泉徴収税額表
   5.社会保険の保険料額表
 (4)賃金支払の5原則

◆2【実務編1/総支給額と勤怠】総支給額の計算方法
 (1)総支給額の計算方法
   1.給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方
   2.通勤手当の取扱方法
   3.時間外・休日・深夜労働の計算方法
   4.端数処理の問題
   5.欠勤・遅刻・早退時の計算方法
 (2)給与計算に必要な労働基準法等の知識
   1.時間外・休日・深夜労働とは
   2.変形労働時間制とは
   3.年次有給休暇取得時の給与計算方法
   4.その他の休暇の取扱方法
   5.代休と振替休日の取扱方法
   6.非常時払い
   7.金品の返還
   8.休業手当
   9.労災保険法の休業補償
   10.最低賃金

◆3【実務編2/控除(1)】社会保険料について
 (1)給与から控除できるもの
   1.法定控除
   2.労使協定による控除
 (2)雇用保険料の控除方法
   1.給与からの控除方法
   2.高年齢者の保険料免除
 (3)健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料の控除方法
   1.標準報酬月額の考え方
   2.給与からの控除方法
   3.保険料額の決定時期と控除開始時期

◆4【実務編3/控除(2)】所得税・住民税額について
 (1)源泉徴収における各種諸控除の取扱い
   1.配偶者控除  
   2.扶養控除
   3.障害者控除  
   4.寡婦(寡夫)控除
   5.勤労学生控除
   6.社会保険料控除
 (2)所得税の控除と納付時期
 (3)住民税の控除と納付時期

◆5【実務編4/賞与計算】賞与計算の進め方
 (1)就業規則、給与規程の確認
 (2)社会保険料の控除方法
 (3)所得税の控除と納付時期

◆6【個人演習/練習問題】給与、賞与計算
 ~ 練習問題でセミナー内容の復習をし、給与・賞与計算実務の理解を深めます。

電卓をお持ちください。

セミナーの狙い



給与計算実務はほとんどの会社で「コンピューター」で行われています。 担当者として間違いのない「支給額算出/チェック」をするには、「給与計算のしくみ」を理解することが必要です。確実で、素早い実務処理のために「正しい計算方法/法律知識(労働基準法/社会保険/税金)」が欠かせません。 本セミナーでは、給与計算のしくみや主な実務知識のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説します。給与計算担当者、総務・人事スタッフなどのご参加をお待ちしております。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」運営事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,000円(税別)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 基礎
カテゴリー

「人事・労務・総務」に関連するおすすめの講座

  • 2日で学べる給与計算と社会保険の基礎講座

    続きを読む

  • メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応

    「復職可」と書かれた主治医の診断書が提出されても、実際に面談すると「本当に大丈夫なのか」と疑問を抱くことがあります。復職の可否、リハビリ出勤の要否については、主治医の診断書、産業医の意見、再発リスク、...続きを読む

  • ビジネス成果に貢献する「企業内人材開発・育成」の進め方

    厳しいビジネス環境において、改めて「人材」が企業の競争力の重要な要素として見直されています。 製品やサービスそのものでの差別化が難しくなるなかで、競争に打ち勝ち、ビジネス成果を獲得し、企業の持続的成長...続きを読む