動画で学ぶ日経ビジネススクール 人事担当者・専門家が知っておきたい法改正 総整理【特別編集版】 2020~2021年度に施行・適用となるものを中心に、人事労務担当者や専門家が知っておきたい法改正を総整理

特別編集版
日経ビジネススクールでは、ビジネス講座のデジタル化に取り組んでいます。
この講座は、定評のあるライブ配信講義をベースに、PCやスマホで視聴しやすいようにインフォグラフィックスを追加、図表を再加工、講義時間を短縮するなど再構成したものです。本講座の講義時間は約2時間。


人事労務担当者や専門家が知っておきたい法改正を総整理します。企業実務や個々人の生活に大きな影響を及ぼす改正のうち、2020~2021年度に施行・適用となるものを中心に、近い将来に施行・適用されることが決定した法改正を取り上げます。
2020~2021年度の法改正については、セミナー受講時点で、施行・適用済みであれば、対応に漏れがないか、施行・適用間近であれば、準備ができているかをチェックすることができますので、企業実務やコンサルをスムーズに運ぶことができます。2022年度以降に施行されることが決定した重要な法改正の概要をいち早くつかむことで、準備に早くあたることができ、混乱を避けられます。

概要

検索番号
P2002396
受講料
22,000円(税抜き20,000円)
申込期間
2021年9月1日(水)~12月24日(金)

プログラム

1 2020~2021年度の法改正
(1)労働基準関係法令の改正
  ① 労働基準法
  (時効の期間等の改正)
  ② パートタイム・有期雇用労働法
  (同一労働同一賃金の実現に向けた改正の中小企業への適用)
  ③ 障害者雇用促進法
  (特例給付金制度の創設、「もにす」認定制度の創設)
  ④ 労働施策総合推進法等
  (ハラスメント対策の法制化などのハラスメント対策の強化)
  (大企業に対する中途採用比率の公表の義務付け)
  ⑤ 高年齢者雇用安定法
  (70歳までの就業機会の確保)
  ⑥ 育児・介護休業法
  (子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得)

(2)労働保険関係法令の改正
  ① 労災保険法
  (複数就業者の保険給付の見直し)
  ② 雇用保険法
  (被保険者期間の計算方法の見直し)

(3)社会保険関係法令の改正
  ① 健康保険法等
  (マイナンバーカードの健康保険証利用)
  ② 厚生年金保険法
  (厚生年金保険の標準報酬月額の上限の追加)
  ③ 年金制度の改正/令和2年年金制度改正の先行施行分
  (立入検査の強化、簡易型DC・イデコプラスの対象範囲の拡大 など)

(4)税制の改正/令和2年年末調整における改正
  (給与所得控除等から基礎控除への振替、寡婦控除の見直し、年末調整の電子化)

(5)確認テスト
 
2 将来の重要法改正
(1)雇用保険制度の改正
  (複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険の適用(令和4年1月から)、高年齢雇用継続給付の縮小(令和7年度から))

(2)年金制度の改正
 (健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等、老齢年金の繰上げ・繰下げ制度の見直し)

講師紹介

  • 北村 庄吾氏(きたむら しょうご)

    北村 庄吾氏(きたむら しょうご)

    ブレイン社会保険労務士法人代表社員

    1961年生まれ。熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー。テレビ出演100回超、著書累計100冊超、セミナー1000回以上の実績を持つ社会保険労務士業界の第一人者。1989年に独立。ワンストップサービスと創業支援のサービスは、NHKテレビ等数多くのメディアで紹介される。年金・医療保険等の社会保険制度や働き方改革等の人事・労務の評論家としてもテレビ・雑誌等で活躍中。DVD「2021年 年末調整完全解説」などを刊行。後進の育成にも力を注ぎ、社会保険労務士の受験指導から開業講座まで、育てた社労士は1万人を超える。

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