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28年12月「同一労働同一賃金ガイドライン等」、29年1月「新労働時間適正把握ガイドライン」にも言及

人事担当者のための法律知識と実務

人事労務に必須の法的知識と最新動向を学ぶ、実践講座!

開催日(期間)
2017/02/21
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2016年12月1日(木)~2017年2月20日(月)

人事担当者のための法律知識と実務

開催日時

2017年2月21日(火)10:00~17:00

開場9:30、昼休憩12:30~13:15

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

講師紹介

セミナーの狙い



人事労務を担当する方々には不可欠な知識と実務を中心に解説するセミナーです。

人事担当者にとっては、労働法の知識や改正内容、最新判例について、幅広い知識が求められます。

労働法において重要かつ、人事担当者が実務で悩むことの多いポイントと、最近改正された法律にともなう対応実務などを、判例をまじえてお届けします。講師は、労働法の第一人者である安西愈弁護士です。

新任を含む人事・総務担当者や、部下や有期労働者などを抱える管理職者の方のご参加をお待ちしております。

※特報※ 平成28年12月20日付の「同一労働同一賃金ガイドライン等」、同29年1月20日付の「新労働時間適正把握ガイドライン」にも触れる予定です!

プログラム



1.政府の「働き方改革」と人事管理 - 政府の人事政策
 (1)非正規労働者の正社員化へ
 (2)同一労働同一賃金の実現へ
 (3)長時間労働の是正と多様な働き方の普及

2.労働関係のスタート - 労働契約の基礎を知ること -
 (1)労働契約法のポイントは - 労働契約とは
 (2)労働契約法と労働基準法との関係は
 (3)労働契約の原則とは - 民法との関係は
 (4)労働者も義務を負う - 賠償義務も負うか

3.就業規則の法的重要さ- トラブル防止の基本なのに軽視! -
 (1)労働契約法と就業規則 - 直律的効力の問題
 (2)労働条件 - 就業規則化の必要
 (3)就業規則の記載事項は - 任意記載事項が重要
 (4)就業規則の作成手順は - 過半数代表者の意見聴取
 (5)パート・嘱託等の複数雇用形態と就業規則の重要性
 (6)就業規則の一方的不利益変更の効力は

4.募集・採用の法律問題 - 採用のミスマッチを避ける -
 (1)募集は自由か - 職安法の規制は・ネット業者への依頼は
 (2)採用内々定・採用内定とは - どこから採用義務発生か
 (3)採用時の労働条件の明示義務の重要性 - 書面による明示と内容
 (4)試用期間の活用 - 不適格社員対策として

5.社員の転勤・出向・転籍など - 人事権を学ぶ -
 (1)配転・転勤は人事の自由か
 (2)介護・育児の私生活上の不利益との関係は
 (3)出向は業務命令で可能か、転籍は本人同意が必要か
 (4)降格はどこまで可能か -3つの降格をめぐって

6.期間雇用社員の無期転換制度の新設 - 無期化の政策 -
 (1)期間の定めのある労働契約とは
 (2)無期転換制度とは
 (3)一方的無期雇用化の労働条件は
 (4)有期雇用のクーリング期間(6か月)とは
 (5)更新と期間満了の雇止めの問題は
 (6)5年を超えて更新しない契約は
 (7)不更新契約の有効性は
 (8)有期契約を理由の不利益禁止とは

7.違法派遣の派遣先の直接「労働契約申込み」制とは- 派遣先への雇用ペナルティー -
 (1)派遣先・発注者のみなし雇用とは -強制雇用化
 (2)どんな場合に直接雇用申込みみなしとなるか
 (3)偽装請負と申込みみなしの問題
 (4)派遣先へ直接雇用となった労働条件は

8.時間外・休日労働とサービス残業のトラブル
 (1)労働時間とは - 目的に応じた多義性
 (2)労働時間の把握・算定は - 労災の認定基準の時間は異なる
 (3)自己申告制の労働時間 - 労働者の自己責任は
 (4)変形労働時間制とその実施方法は
 (5)フレックスタイムの導入と留意点は - 残業は月単位発生か
 (6)外勤・セールス・出張の取扱い - 帰社後の労働時間の取扱い
 (7)裁量労働のみなし制 - 健康上の労働時間把握とは
 (8)時間外労働の規制と36協定上の問題 - 無組合企業の労働者代表とは
 (9)特別条項付の36協定とは - 限度時間の延長にどんな手続が必要か
 (10)1か月60時間超えの割増賃金50%以上の取扱いは
 (11)代替休暇と代休、休日振替の取扱い - 残業削減対策への適用問題
 (12)管理監督者の取扱いの問題 - 名ばかり管理職問題への対応とは
 (13)年次有給休暇の問題と取扱い - 健康管理等への対策
 (14)育児・介護休業をめぐる問題 - 妊娠・出産・育児の不利益禁止

9.賃金・賞与・割増賃金・退職金の取扱い- 賃金の法律を学ぶ -
 (1)賃金とは - ストックオプションは賃金か
 (2)賃金支払いの5原則とは
 (3)割増賃金の計算上の留意点は - 基礎賃金は
 (4)定額制の残業手当は違法か - 求人票記載の行政指導
 (5)賞与の引下げ、カットは - 減給の制裁との関係は
 (6)退職金の不支給・減額をめぐる問題

10.企業秩序・服務規律と懲戒処分 - 企業秩序と懲戒処分を学ぶ -
 (1)労働者の義務と上司の指導・監督との関係
 (2)セクハラへの対応は - 「指針」守れば会社は免責か
 (3)いわゆるパワハラとは - どこからが違法か
 (4)メンタルヘルス対策は - 欠勤・休職・復職・解雇の問題
 (5)懲戒処分の原則は - 5原則に注意

11.退職と解雇 - 解雇の法的問題を学ぶ -
 (1)退職勧奨は自由か
 (2)解雇はどんな場合有効か
 (3)普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の区分と問題点
 (4)解雇予告とその例外は - 懲戒解雇にも必要か
 (5)普通解雇の正当理由は - 注意していないとダメ!
 (6)いわゆる整理解雇の4要素の問題は
 (7)解雇の金銭解決制度とは - 規制改革会議

※最新動向をお伝えするため、内容を変更する場合があります。
※ 当日の配布書籍が変更となりました。
講師著書『日経文庫 人事の法律常識』 → 講師著書『日経文庫 部下をもつ人のための人事・労務の法律』

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
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≪入金締切≫
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