• BASIC
  • 人事・労務・総務
  • 経営幹部
  • 次世代幹部
  • 新任
  • 部長
  • 課長
  • 中堅
  • ベーシック300
  • more

50問のQ&Aで理解度アップ!~労働法の全体像を1日で学びます~

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

新任のマネジャー・管理職や、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの法律と実務を1日で学ぶプログラムです。

開催日(期間)
2017/05/24
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年2月20日(月)~5月23日(火)
開催日時

2017年5月24日(水)10:00~17:00

開場9:30 、昼食休憩12:30〜13:15

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い

新任のマネジャー・管理職や、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの法律と実務を1日で学ぶプログラムです。
<基礎知識編>では、労基法をはじめとした労働法全般の基礎と要点を、簡潔にお伝えします。
<実務編>では、実際に想定される、もしくはよくあるケースを基にした50問のQ&Aで、よりイメージしやすく実務をお伝えします。
人事労務にともなう法律を全般的に知っておきたい方のご受講を、お待ちしております。

プログラム

<基礎知識編>

1 労働基準法の要点
(1) 労働基準法の最重要ポイント
1) 労働条件とは
2) 労働契約・就業規則・労働協約
3) 労働契約期間
4) 賃金・賞与・退職金
5) 労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
6) サービス残業
7) 変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
8) 休日、代休・休日振替、年次有給休暇
9) 解雇権の濫用
10) 労災補償と安全配慮義務
(2) 労働基準法に違反をした場合の行政の対応は

2 労働基準法を取り巻く法律
(1) 主な法律
(労働安全衛生法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法、男女雇用
機会均等法、障害者雇用促進法、パートタイム労働法、育児・介護休業法)
(2) その他注意すべき、もしくは改正された主な法律
~有期雇用、高年者再雇用に関する大きな変化とは~
(労働契約法、高年齢者雇用安定法)
(3) 実務上影響の大きい改正の動き
~労働時間に関する新規制、派遣労働者をめぐる動き~
(労働基準法、労働者派遣法)

<実務編>

3 募集・告知・労働契約
Q1. 募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
Q2. 募集上注意すべき点と、絶対にしてはならない差別とは
Q3. 有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きはどうか
Q4. 採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
Q5. 悪質な内定取消への行政の対応は
Q6. 試用期間後の本採用拒否は可能か
Q7. 身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは
Q8. 前職照会はどこまで可能か
Q9. パートタイマーの雇用と雇い止めにおいて、注意すべきポイントはなにか
Q10. 就業規則は、なぜ重要なのか

4 賃金・賞与・退職金
Q11. 賃金規定を改訂して賃金を引き下げる時のポイントとは
Q12. ベアの進め方に関する注意点とは
Q13. 賞与支給日に在籍していない社員にも、賞与を払わなければならないか
Q14. 退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
Q15. 降格を理由に賃金引き下げをする場合、注意すべきポイントはどこか
Q16.正社員と非正規社員の間で、賃金格差が許されるレベルはどのくらいか
Q17. 退職金の不支給・返還請求が可能な状況とは、どのような場合か

5 健康管理、メンタルヘルスと時間外労働時間
Q18. 労働時間管理の方法は。どのような注意点があるか
Q19. 残業を管理する際の注意点とは。60時間を超える残業手当50%増の影響は
Q20. 「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
Q21. 精神疾患などを持つ社員に対応する際の注意点は
Q22. 過労死と認定される条件と、企業がなすべき事後対応とは
Q23. 裁量労働者とは? また、その健康管理をどのように行うべきか
Q24. 従業員に、健康診断をどこまで強制できるのか。また、拒否した従業員に対しての対応は
Q25. 女性や育児・介護休業中の従業員に対して、時間外労働を命令できるか
Q26. 出向社員が時間外労働を行う場合、その命令権限と管理責任を負うのは出向元か、出向先か
Q27. 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」の改訂ポイントは?

6 労働契約変更・解消
Q28. 雇い止めトラブルとは何か。労働契約法改正の影響は
Q29. 退職する従業員に対し、どの程度競業避止義務・秘密保持義務を負わせることができるのか
Q30. 能力不足や病気により、業務を行うことの難しい従業員を解雇する際の重要点は
Q31. 失踪社員に対して、解雇はどのように行うべきか
Q32. 退職勧奨が実質解雇と見なされないようにするための注意点は
Q33. 退職届を撤回してきた時の企業としての対応は
Q34. 退職社員に、研修費・留学費用を返還するよう求めることはできるか

7 懲戒と解雇
Q35. 配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
Q36. 非正規社員に対する配転命令は、可能か
Q37. 懲戒処分を行なう際の注意点とは
Q38. 社員のSNS使用に、どのように規制をかけられるのか
Q39. 兼業・兼職している社員に対する懲戒処分は、どこまで可能か
Q40. 懲戒解雇した社員に、退職金を払わないという判断は許されるか
Q41. 休職社員への復帰対応の順序とポイントは
Q42. 仕事中に飲酒運転を行った社員に対する処分は、どこまで可能か
Q43. 私事での不祥事(飲酒運転、痴漢、万引など)を行った社員に対し、どのような処分を行うべきか

8 セクハラとパワハラ
Q44. セクハラと認定されるポイントは
Q45. セクハラについて、企業が責任を問われる場合は
Q46. セクハラを起こした社員への処分は、どこまで可能か
Q47. パワハラの最新状況とは。また、企業が責任を問われる場合は
Q48. パワハラの多様な実例とは
Q49. パワハラと判断されない言動の判断基準は
Q50. パワハラにならないための上司の心がけ

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

日経ビジネススクール」セミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

≪入金締切≫
ご請求書に記載いたします
※現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 基礎
カテゴリー
キーワード
  • リスクマネジメント

「人事・労務・総務」に関連するおすすめの講座

  • 人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

     組織において、人件費と要員配置の改善・効率化が大きな命題となっています。 人件費の高止まりと労働生産性の低迷が続く中、組織パフォーマンスを高めるためには、戦略的人材マネジメントを実践することが必要で...続きを読む

  • 基礎から学ぶ社会保険の仕組みと実務

    会社が取り扱う社会保険(健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険)は幅広く、手続き・事務内容が複雑です。確実で素早い実務処理のためには内容・制度・しくみを正しく理解する必要があります。本セミナーでは、社...続きを読む

  • 成果不良・就労環境阻害社員への対応策

    「能力不足」、「実績不良」、「協調性欠如」、「ハラスメント」などと言われる社員への対応については、こうした使用者目線で問題をとらえるのではなく、当該社員自身の改善可能性や性格傾向、資質、さらには組織と...続きを読む