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新規事業をどうやって自分の会社で進めていくか-新規事業に必要な基礎知識と基本フレームワークを学ぶ-

新規事業の進め方

このセミナーでは、社内の新規事業、ビジネスモデルのイノベーションをどのように起こし、成功させていくか、具体的なステップと押さえておくべきポイントを学びます。また、疑問点については、講師との対話のよるアドバイスを行います。

開催日(期間)
2017/06/30
定員
64
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年4月3日(月)~6月29日(木)

新規事業の進め方

開催日時

2017年6月30日(金)13:30~17:00

開場13:00

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

セミナーの狙い



企業が持続的に成長するためには、新規事業を開拓・展開していく、イノベーションが必要不可欠です。しかし、多くの方は、新規事業やイノベーションとは「新技術の開発」であり、また新規事業も現行業務の延長線上に置いて考えがちです。

たとえば、著名なイノベーションである「iPhone」をみてみましょう。iPhoneは、最新の技術を活用すると同時に、ソフトウェア配信から課金の仕組みまで、ビジネスモデル全体を組み替えています。このように、新規事業やイノベーションとは、既存の事業の仕組みを逸脱し、否定することも伴うものなのです。

新規事業には、“こうすれば確実にうまくいく”という方法はありません。新規事業は、数多くの試行錯誤と失敗を繰り返すなかから、誕生するものだからです。しかし、新規事業の成功確率を格段に上げるために取るべきステップや、押えるべきポイントはあります。
 
このセミナーでは、社内の新規事業、ビジネスモデルのイノベーションをどのように起こし、成功させていくか、具体的なステップと押さえておくべきポイントを学びます。また、疑問点については、講師との対話のよるアドバイスを行います。

実務経験のキャリアを問わず、実際に新規事業などを担当され、悩んでいる方におすすめします(例:新規事業、社内ベンチャー、ベンチャー起業など)。


◇「事業戦略の作り方<30名定員>」(7/14開催予定)、「事業戦略・マーケティング戦略の作り方<30名定員>」(8月開催予定)と併せて受講いただくと体系的な理解が深まります。
◇当日ご受講の方には講師著書『新事業開発スタートブック』(日本実業出版社)を進呈します。

プログラム



◆1.新規事業・イノベーションとは何か
 (1)日本企業がリードし、そして忘れた「イノベーション」
 (2)既存ビジネスを再編する「破壊的イノベーション」
 (3)新興国開拓に必要不可欠な「リバース・イノベーション」

◆2.新規事業の必要条件
 (1)イノベーションの誤解との本質
 (2)イノベーションを生む条件
 (3)技術から事業成功への道
 (4)ブルー・オーシャンを探せ
 (5)失敗が前提の「仮説検証」アプローチ

◆3.事業コンセプト設計のポイント
 (1)コンセプトが一番大事、でも9割が失格
 (2)誰に(WHO)どんな価値(WHAT)を提供するか?

◆4.新規事業を成功させるステップ
 (1)ステップ1「事業アイデアの発掘」
   ~ダメでもよいから、たくさんのアイデアを
 (2)ステップ2「事業ドメインの選定」
   ~機会と強みで選り分ける
 (3)ステップ3「事業コンセプトの決定」
   ~仮説は外れるもの、顧客に聞いて具体化する
 (4)ステップ4「事業計画策定・推進」
   ~計画は当たらない、仮説検証で良くしていく

◆5.新規事業を進める人と組織
 (1)新規事業を成功させるための組織設計
 (2)オペレーション人材とイノベーション人材は真逆

◆6.新規事業を立ち上げるツボ
 (1)意義の認知:コレがないから失敗する
 (2)組織と必要な人材:エースを投入しろ
 (3)事業のマネジメント:数字で管理するな
 (4)一番大事なのは「覚悟」:本当にできていますか

◆7.まとめと振り返り
 
~ 受講者の感想(過去受講者のアンケートから)~
  ・何から始めていいのかわからなかったが、まずやるべきことが見えてきた
  ・新規事業の取り組み方について、いろいろな方面から知ることができた。
  ・お客様のニーズで考えて、組み立てる必要があることがよくわかったetc.

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
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受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

≪入金締切≫
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※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。

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