1日でわかる!労働基準法のポイント

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メンタルヘルス、ストレスチェック制度も解説

1日でわかる!労働基準法のポイント

若手や新任の人事担当者や管理職の方を主な対象とした、労働基準法とそれを取り巻く主な労働関連法を徹底的に解説するセミナーです。

開催日(期間)
2017年7月27日 (木)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年4月24日(月)~7月20日(木)

1日でわかる!労働基準法のポイント

開催日時

2017年7月27日(木)10:00~17:00

開場時間09:30 、昼食休憩12:30〜13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム



【はじめに】
   労働基準法の重要性を理解する

1.「募集・内定・採用・試用」を理解する
  -労働契約と労働条件-

   (1) 募集段階の労働条件
   (2) 労働条件明示と労働契約
   (3) 内定取消トラブル
   (4) 試用期間と本採用拒否
   (5) 身元保証契約書は絶対に必要?

2.「賃金・賞与・退職金」を理解する
  -就業規則の不利益変更とは?-

   (1) 労働契約・就業規則・労働協約とは
   (2) 賃金
   (3) 賞与
   (4) 退職金

3.「労働時間、休日・休暇」を理解する
  -過労死や精神疾患発症を防ぐために-

   (1) 法定労働時間
   (2) 時間外労働と割増賃金
   (3) 長時間労働がもたらすリスク
   (4) 変形労働時間制と裁量労働制
   (5) 管理職の労働時間と“名ばかり管理職”問題
   (6) 振替休日
   (7) 代休
   (8) 年次有給休暇

4.「退職、解雇」を理解する
  -解雇の種類と相当性は-

   (1) 退職届
   (2) 解雇の種類
   (3) 解雇に対する法規制
   (4) 定年 ~平成24年度改正高年齢者雇用安定法による影響

5.「雇止め」を理解する
  -非正規社員、有期労働者等をめぐる問題-

   (1) 期間の定めのある労働者をめぐる法規制
   (2) 雇止めのトラブル
   (3) 平成24年度改正労働契約法による実務への影響

6.「人事権」を理解する
  -使用者の権限と処分実施のポイント-

   (1) 人事異動
   (2) 配置転換
   (3) 出向
   (4) 転籍
   (5) 懲戒

7.「労基法」を理解する
  -マイナスイメージの危険性と実務への影響-

   (1) 労基法は「強行法規」
   (2) 行政機関
   (3) 労働基準監督官の権限
   (4) 判例と企業イメージ

8.その他
   (1) 「健康管理」を理解する -「安全配慮義務」と精神疾患
     労働安全衛生法の改正を踏まえて
   (2) セクハラ・パワハラ
   (3) 労働基準法改正の動向

セミナーの狙い



 若手や新任の人事担当者や管理職の方を主な対象とした、労働基準法とそれを取り巻く主な労働関連法を徹底的に解説するセミナーです。
 労基法の重要条文を解説するとともに、注意すべきポイントや解釈、最近の問題について、判例をまじえお伝えします。
 強行法規である労働基準法を真に理解していただくことで、更なる業務の深掘りや、自社の課題の発見・早期解決が可能になります。
また、改正労働安全衛生法で義務付けられたストレスチェック制度など、メンタルヘルスケアにも対応します。
人事労務管理の基本を学び直したい方のご参加も、お待ちしております。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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≪入金締切≫
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≪キャンセルポリシー≫
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返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
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※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。
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