よくわかる管理会計・実践編

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経営幹部・管理職に必須の会計知識

よくわかる管理会計・実践編

管理会計で会社の未来の姿が見える

開催日(期間)
2017年7月28日 (金)
定員
64
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年4月24日(月)~7月27日(木)

よくわかる管理会計・実践編

開催日時

2017年7月28日(金)10:00~17:00

開場:9:30 昼食休憩12:30~13:30

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

プログラム

Ⅰ.損益分岐点分析による利益向上とリスク管理
 ~決算書とは違う、管理会計で利益をとらえる!

1.赤字を解消する方法の比較
2.決算書利益と管理会計でとらえる利益
3.赤字からの復活、必達の順番
4.(ケーススタディー)利益回復のお手本
5.固定費による利益変動リスクと管理ポイント


Ⅱ.ケーススタディ『実践!3年利益計画の立案』
 ~小さな改善の積み重ねが会社全体を大きく改善する

1.(ケーススタディ)成長企業の成長鈍化
2.利益が出やすい状態になっているかどうか「損益分岐点分析と費用構造分析」
3.売上高の区分別計画(店舗別または担当者別、商品別、得意先別等)の決定
4.費用項目は変動費と固定費に分けて目標伸び率を決定
5.固定資産投資と減価償却費
6.資金関連数値は必ず押さえる
-簡易フリーキャッシュフロー(使える成果)の算出
≪★利益と資金成果をシミュレートする利益計画エクセルシート(CD)付き★≫


Ⅲ.管理会計の効果を高める「予算管理」
  ~「達成不能な予算」と「達成可能な予算」の違いはどこにあるのか

1.経営計画と予算の関係
2.部門別売上目標数値の決め方
3.本社費用の各部門への配賦方法


Ⅳ.ケーススタディ 『損益分岐点と資本コストを活用した部門別利益管理』
  ~利益管理は利益の発生現場ごとに行う(必要なアクションが見えてくる)

1.事業部別見積(予算)損益計算書の作成
2.利益計画図表の作成と利益向上への対策
3.資本コスト控除後利益の算出
4.(要約)総合分析レポート


Ⅴ.「意思決定会計」を使いこなし経営に活かす
   ~知らないと危険! ここが大きな利益と損失の発生現場

1.設備・事業投資採算評価のベースとなるキャッシュフローと資本コスト
2.設備投資の採算評価の基礎
3.<ケーススタディ>増産投資の採算評価と意思決定
4.<ケーススタディ>新製品販売の意思決定
5.<ケーススタディ>事業継続か撤退か

Ⅵ.まとめと質疑応答

セミナーの狙い

 管理会計は、会社の望ましい将来の姿を描き、そのために今何が必要となるのかを明らかにする未来志向の経営ツールです。そのなかで、利益計画と予算管理はもっとも日常的に必要とされる中・短期的な実務分野です。
さらに、損失を抑えつつ、持続的業績向上を実現させるのに不可欠なのが的確な長期的意思決定です。会社はリスク(不確実性)を前提に行動します。リスクを利益に繋げるのが経営であり、その意思決定に重要な役割(情報提供)を担うのが管理会計です。
その実践能力は将来の業績に大きく影響します。
中・短期において誰もが理解すべき日常的に必須の業績管理、さらに経営に重要な影響が及ぶ長期的意思決定という、管理会計の中でも得に重要な項目を厳選して本セミナーをプログラムしました。すぐに実践できるように利用できる活用ノウハウや様式・フォームの解説も多く盛り込んでいます。(利益と資金成果をシミュレートする利益計画エクセルシート(CD)付き)
経営者、経営企画、会計・財務部門、業務改善システムの構築を担当するIT部門など管理会計にご関心のある方向けの実践講座です。なお、本セミナーの基礎編のご受講いただくことをお勧めします。


※電卓をお持ちください

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

日経ビジネススクール」セミナー事務局
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返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
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