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~変動費・固定費、損益分岐点の理解と管理会計の基礎知識~

経営管理のための管理会計活用法

このセミナーでは、ビジネスの最前線を支える、管理職や管理担当者に求められる、変動費・固定費分析をベースにした管理会計の基礎知識と活用法について、企業指導経験豊富な講師が事例を交えながらわかりやすく解説します。

開催日(期間)
2017年7月20日 (木)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年5月1日(月)~7月19日(水)

経営管理のための管理会計活用法

開催日時

2017年7月20日(木)10:00~17:00

開場9:30、昼食休憩12:30〜13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム



◆Ⅰ.管理会計の目的
(1)財務会計と管理会計
(2)管理会計の実務的な活用範囲
(3)利益を増やすメカニズム ほか

◆Ⅱ.経営管理を支援するデータの活用と管理会計
(1)経験と勘と科学的方法による意思決定
(2)著名な経営者は何を基準に判断しているか
(3)財務会計と儲けるための管理会計は3:7の比重で ほか

◆Ⅲ.財務諸表の読みかた
(1)財務分析の5大指標
(2)財務分析から会社の経営状況を知る
(3)決算書分析でわかる取引先の安全度と危険度(個人演習)ほか

◆Ⅳ.変動費、固定費、損益分岐点分析を理解する
(1)変動費、固定費と限界利益の性質
(2)全社および各部門の損益分岐点の求めかた
(3)不況への抵抗力のみかたと強化策 ほか

◆Ⅴ.利益計画の立て方と予算管理
(1)損益分岐点による
   積み上げ方式の利益計画と目標利益の決めかた
(2)固定費が節約可能か否かを区別した予算管理(実例紹介)
(3)変動損益計算書による部門別月次決算と職位別責任会計 ほか

◆Ⅵ.販売価格の決め方と値上げ・値下げの価格戦略
(1)市場価格から希望利益を差し引いた許容原価と原価率
(2)材料・仕入れ原価アップによる必要値上げ額の決めかた
(3)値下げ要求で1個当たりの総原価を下回る場合
(4)「値下げ」と「値引き」における6つの注意事項 ほか

◆Ⅶ.商品の組み合わせのポイント
(1)商品別ABC分析による有利商品の見分けかた
(2)製品別限界利益と固定費回収
(3)地域別商品売上と限界利益の
     マトリックスによる組み合わせ(実例紹介) ほか

◆Ⅷ.商品の交差比率、直接商品利益と
       メーカー・問屋のマーチャンダイジング
(1)商品群別交差比率と利益貢献度のつかみかた
(2)量販店の直接商品利益と機会損失
(3)取引別受益貢献度のつかみかた ほか

◆Ⅸ.固定費効率化の着眼点と取り組みかた
(1)固定費の性質と原価意識の必要性
(2)賃金生産性と設備生産性が1円以下は赤字
(3)直接部門と間接部門の比率を9:1に改革する ほか

◆Ⅹ.付加価値分析による総額人件費管理の要点
(1)人件費支払い能力をみる5つの財務指標
(2)適正賃上げ率の決めかた
(3)適正労働分配率と業績連動賞与 ほか

セミナーの狙い



経営環境の変化が激しく、企業は機動的に事業戦略を策定・実行し、現場主体でPDCAをまわすことが求められています。こうしたなかで、経営的な視点で、担当ビジネスを管理できる人材が多く必要になっています。決算書が読めること、会社の経営状況がわかることに加えて、管理会計の基本を理解し、マネジメントに活用することは、管理職や管理部門の担当者にとって必須の知識・スキルといえます。

このセミナーでは、ビジネスの最前線を支える、管理職や管理担当者に求められる、変動費・固定費分析をベースにした管理会計の基礎知識と活用法について、企業指導経験豊富な講師が事例を交えながらわかりやすく解説します。1日で経営管理の基本をつかむことを目標とします。

会社数字に強くなりたい、と考えている管理職、管理担当者の方が主な受講対象です。

※電卓をお持ちください。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

日経ビジネススクール」セミナー事務局
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≪入金締切≫
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≪キャンセルポリシー≫
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返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。

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