取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス

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-会社役員として何をしなければならないか、何をしてはならないか ~具体的事例から法的責任と対応を学ぶ

取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス

このセミナーは、会社役員に必須の法律知識と実際の企業経営での活用方法を解説するプログラムです。

本セミナーはご好評につき12月11日(月)に追加開催することとなりました。
12月分への参加をご希望される場合は、以下のリンクのページよりお申し込みをお願いいたします。

【12/11(月)開催】取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス
開催日(期間)
2017年10月30日 (月)
定員
64
受講料
32,400円(税抜き30,000円)
申込期間
2017年7月18日(火)~10月29日(日)

取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス

開催日時

2017年10月30日(月)13:00~17:00

開場時間12:30

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

プログラム

第Ⅰ講 会社役員の義務と責任

1.取締役の法律上の地位~取締役・監査役とは
(1)取締役・監査役と会社との法律関係 ~議論のはじまり:会社法330条の意味
(2)執行役員とは ~取締役との共通点と違いは?
(3)使用人との身分の相違 ~雇用と委任でどう違うのか?

2.経営の意思決定スキーム:取締役会と取締役・監査役
(1)取締役会とは ~経営事項の決定機関:その専権事項とは?
(2)取締役会の決議と各役員の責任 ~連帯責任が問われる意味
(3)取締役・執行役員・その他経営幹部 ~業務執行の担い手

3.役員の義務 ~取締役・監査役・執行役員がしなければならないこと
(1)善管注意義務・忠実義務 ~役員の義務の中核
(2)経営判断の原則 ~司法判断のカラクリを解明する
(3)監視義務とリスク管理体制の構築義務 ~責任が問われる具体的場面とは

4.取締役の責任 ~取締役・監査役がしてはならないこと
(1)役員の民事上の責任(取締役を中心に)
・任務の懈怠 ~損害賠償責任の基本構造を解明する
・競業と利益相反取引 ~不誠実さに対する非難可能性の高さを知る
・違法配当,利益供与 ~経営層だけがなしうる違法行為
(2)役員の刑事上の責任 ~刑事責任が問われる場合とは?

第Ⅱ講 内部統制とコンプライアンス

1.内部統制システムの構築・整備と取締役・監査役
(1)内部統制の意味内容 ~ビジネスリスクを管理できる組織づくり
(2)リスクマネジメントにおける取締役・執行役員の職責 ~何をすればよいのか?

2.コンプライアンス経営の実体 ~経営幹部に必要な法律知識のポイントを解説
(1)消費者保護法制 ~偽装・不当表示
(2)経済法・独禁法 ~カルテル・優越的地位の濫用
(3)労働法 ~パワハラ等の労務問題
(4)情報管理 ~個人情報保護と営業秘密管理 
(5)金融商品取引法 ~インサイダー取引
(6)その他

第Ⅲ講 総括と補足

セミナーの狙い

取締役は会社法で権限と責任等が規定され、これらを正しく理解することは職務遂行上欠かせません。他方、執行役員については、法規定はなく、企業が自由に地位や権限を決定できるため、執行役員規程などで自社の制度内容を把握し、取締役との違いを確認することが重要です。その上で、会社役員は、法が定める経営の効率や機動性を高める仕組みを活用し、コンプライアンス経営と適切なリスクマネジメントを実践し、企業価値を向上させていくことが求められます。
 
 このセミナーは、会社役員に必須の法律知識と実際の企業経営での活用方法を解説するプログラムです。会社法をはじめ、金融商品取引法、独占禁止法や労働法など理解が必要な法的知識のポイントをつかみ、コンプライアンス経営やリスクマネジメントの実践に役立てていただけます。多くの参考事例をセレクトし、実践ポイントを臨場感を持って学んでいただけます。
 
 主な対象者 : 会社役員、使用人兼務役員、経営企画、経営管理などのご担当者

 ※※セミナー開催後のご質問の受付は、開催日後2週間以内とさせていただきます。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

日経ビジネススクール」セミナー事務局
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