会社役員のための・グローバルM&A入門

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海外事業で活用するために押さえておくべきポイント

会社役員のための・グローバルM&A入門

会社役員がグローバルなM&A案件を進めるために、理解しておきたい全体像から、近時のトピック、外部の弁護士等の専門家の効率的な活用方法までを一気に解説。

開催日(期間)
2017年11月2日 (木)
定員
72
受講料
32,400円(税抜き30,000円)
申込期間
2017年9月1日(金)~11月1日(水)

会社役員のための・グローバルM&A入門

開催日時

2017年11月2日(木)13:30~17:00

開場13:00

会場
御茶ノ水トライエッジカンファレンス

プログラム

1.M&Aの概況と各社の位置づけ
(1)世界のM&A市場
(2)日本のM&A市場
(3)日本の上場会社にみるM&Aの位置づけ

2.取締役の義務と担当役員などが注意すべき5つのポイント
(1)外部専門家の探し方と頼み方
   ~顧問弁護士は本当にM&Aに詳しいのか?
(2)M&A契約の他のビジネス・他の案件への影響の有無
   ~そのM&A、本当にやってしまって大丈夫?
(3)バリュエーションの適否を検討する際に問うべきポイント
   ~どういう経緯で誰が雇われてどのように作られたのか?
(4)契約条項は一般的な実務に沿ったものなのか?その検証の可否
   ~何が一般的かすら分からないときの対応策と検証方法
(5)案件検討のプロセスの記録、管理、社外役員の巻き込み方
   ~押さえておくべき報告、記録の管理、役員巻き込みのタイミング

3.M&A取引の流れ
(1)案件の流れ、持ち込まれ方
(2)M&A取引の流れ:相対取引、オークション取引

4.M&Aのストラクチャー
(1)株式譲渡
(2)事業譲渡
(3)会社分割
(4)合併・スキームオブアレンジメント
(5)公開買付
(6)日本の会社の株式の現物出資による海外企業の買収
(7)国ごとの法制度の違い(米国型、英国型、その他)

5.基本合意(LOI)
(1)機密保持契約から基本合意までの流れ
(2)基本合意で確実に合意しておくべき点
(3)契約交渉
(4)調印手続き
(5)基本合意の違反と損害賠償・差し止めのリスク

6.デューデリジェンス
(1)グローバルM&Aの特徴
(2)各国のデューデリジェンスのコーディネートと統合

7.契約交渉
(1) 契約交渉上の重要事項
   ~買収金額、表明保証、前提条件、補償など
(2) 電話会議、対面での交渉の注意点
(3) 欧米型の交渉(弁護士中心)と日本型の交渉(当事者中心)の違い

8.調印からクロージングまで
  ~事業責任者として知っておくべきポイント

(1)クロージング担当と作業の割り出し
(2)メディア対応
(3)適切なPMIのタイミングとは
(4)システムの対応
(5)当局対応にぬかりはないか
(6)各アドバイザーへの報酬とその支払いのタイミング

9.最近、何が起きているか
(1)決裂する大型M&A
   ~独占禁止法上の当局承認を巡る新しい契約条項と当局のスタンス
(2)表明保証保険をはじめとする新しいアプローチ
(3)国防上の問題点と政府による承認手続き
   ~トランプ政権に引き継がれた積極的な案件の差し止め命令

※最新動向を反映するため、プログラム内容を変更することがあります。ご了承ください。

セミナーの狙い


  多くの企業がM&Aを経営戦略の重要課題と位置づけ、実際に東南アジア、欧米をはじめとした各国で多くのM&A取引が実施されています。これまでM&Aは経営企画部門等の一部の担当者が中心となって取引を行うことが一般的でしたが、今やどの部門の役員であっても、M&A案件を避けて通ることはできなくなっています。
  このセミナーは、会社役員がグローバルなM&A案件を進めるために、理解しておきたい全体像から、近時のトピック、外部の弁護士等の専門家の効率的な活用方法までを一気に解説する内容となっています。
  また、各国のM&Aにどのように対応していくか、顔を合わせないなかでの交渉、スピード感ある交渉に、どのようについていくかなど、実務面でのポイントも織り交ぜながら、わかりやすく実践的に説明します。
  M&Aの経験が多くない役員・経営幹部の方が、具体的な案件を検討、実施するために必要な全体像と勘所を半日でつかんでいただきます。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

事務局情報

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
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≪入金締切≫
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返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

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※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。
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