働き方改革関連法案の最新動向と実務対策

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石嵜弁護士による緊急講座

働き方改革関連法案の最新動向と実務対策

~労働法の専門家が分析する改正法案の内容と、企業実務への影響~

開催日(期間)
2018年2月7日 (水)
定員
72
受講料
37,800円(税抜き35,000円)
申込期間
2017年11月20日(月)~2018年2月6日(火)

働き方改革関連法案の最新動向と実務対策

開催日時

2018年2月7日(水)10:00~17:00

9:30開場、昼食休憩12:30~13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

1.働き方改革(国と国民の関係)
 (1)働き方改革実行計画
 (2)国民の「働き方」の自己決定の尊重
 (3)国は(2)の実現に向けて支援
 (4)国は企業に(2)の実現に向けて要請・規制
 (5)(4)の規制内容(同一労働同一賃金・時間外労働の上限規制)

2.働かせ方改革(使用者と従業員の関係)
 (1)企業の「黒字」に向けた労務管理のあり方
 (2)監督権限の行使に法令遵守(労務コンプライアンス)
 (3)ブラック企業論と経営リスク
 (4)長時間労働・ハラスメント防止策と役員の責任
 (5)個々の従業員の「性格」に応じた労務管理の時代

3.働き方改革関連法案の概要
 (1)法改正に関する建議内容
   1)H27.2.13(今後の労働時間法制等の在り方について)
   2)H29.6.5(時間外労働の上限規制等について)
   3)H29.6.16(同一労働同一賃金に関する法整備について)
 (2)改正の対象となる法律
   1)総論=雇用対策法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)
   2)各論1(労働基準法 ―時間外労働上限規制関連)
   3)各論2(労働基準法・労働安全衛生法・労働時間設定改善法 ―高度プロフェッショナル制等関連)
   4)各論3(パートタイム労働法改正・労働契約法20条削除 ―同一労働同一賃金関連)
   5)各論4(派遣法 ―同一労働同一賃金関連)

4.各論1(労基法改正 ―時間外労働の上限規制)
 (1)上限規制の法定の意味
 (2)時間外労働上限規制と三六協定の様式変更
   1)1日・1カ月・1年のパターン導入
   2)有効期間1年の徹底
 (3)改正法律案要綱の内容
   1)原則1カ月45時間かつ1年360時間
   2)入口規制
   3)出口規制
 (4)実務は法定休日の取扱いにかかる
 (5)上限規制の例外
   1)新技術・商品又は役務の研究開発に係る業務
   2)工作物の建設の事業
   3)自動車の運転の業務
   4)医業に従事する医師
   5)上記の三六協定締結上の注意点

5.各論2(労基法改正 ―4と法案一本化)
 (1)法案一本化の意味とねらい
 (2)労働基準法改正の目的(“量=賃金”から“質=賃金”へ)
 (3)改正法律案要綱の内容
   1)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
   2)フレックスタイム制の清算期間拡大
   3)企画業務型裁量労働制の対象業務追加等
   4)中小事業主に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用
   5)年次有給休暇の消化義務
 (4)施行時期

6.各論3(パートタイム労働法の改正)
 (1)非正規社員の公正待遇改善が目的に =(不合理な待遇差の是正)
 (2)改正の基本枠組み
   1)法的救済への法整備
   2)待遇の説明義務の強化
   3)実効確保措置の整備
   4)紛争解決手段等の整備
 (3)改正法律案要綱の内容
   1)不合理な待遇の禁止(8条)
   2)通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止(9条)
   3)賃金(10条)
   4)福利厚生施設(12条)
   5)事業主が講ずる措置の内容等の説明(14条)
   6)実効確保措置(18条)
   7)紛争解決(22条~26条)
 (4)ガイドライン案との決定的な差異
 (5)均衡処遇の方向性を探るための裁判例分析
   1)ニヤクコーポレーション事件(大分地判H25.12.10、福岡高裁にて和解)
   2)ハマキョウレックス事件(大津地彦根支判H27.9.16、大阪高判H28.7.26、上告中)
   3)長澤運輸事件(東京地判H28.5.13、東京高判H28.11.2、上告中)
   4)メトロコマース事件(東京地判H29.3.23)
   5)ヤマト運輸事件(仙台地判H29.3.30)
   6)日本郵便(佐賀)事件(佐賀地判H29.6.30)
   7)日本郵便事件(東京地判H29.9.14)

7.各論4(派遣法の改正)
 (1)派遣に差別禁止の項目を導入するのが目的
 (2)改正の基本枠組み
   1)法的救済への法整備
   2)待遇の説明義務の強化
   3)実効確保措置の整備
   4)紛争解決手段等の整備
 (3)改正法律案要綱の内容
   1)待遇に関する情報提供等
   2)不合理な待遇の禁止等
   3)職務の内容等を勘案した賃金の決定
   4)就業規則の作成の手続
   5)待遇に関する事項等の説明
   6)実効確保措置
   7)紛争解決

8.働き方改革関連法案の実務に与える影響
 (1)2018年問題の消滅
 (2)限定正社員制の導入・処遇のあり方
 (3)兼業・副業の許可制のゆくえ
 (4)労組法3条の労働者の法的保護の範囲
 (5)三六協定に関する「過半数労働者」の意味
 (6)各説明義務違反と合同労組・コミュニティユニオン

※本プログラムは2017年10月上旬時点の情報を基に作成しているため、変更となる場合があります

セミナーの狙い


 成立に向けて本格的に動き始めた働き方改革関連法案。
 衆院解散・総選挙が控えているはいえ、長時間労働是正をはじめ「働き方」と「働かせ方」に多大な影響を及ぼす改正法が成立することは、ほぼ確実です。
 この講座では、改正の最新動向と、それにともない変わりゆく企業実務について、労働法の専門家である石嵜弁護士が先を見据えて解説します。人事部門、法務部門、経営企画部門のご担当者や、労働法改正と最新判例についてキャッチアップしたいとお考えの方の参加を歓迎します。

講師紹介

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
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