労働基準法の知識と関連実務

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労基法の基礎から最新動向・改正法との関係性まで学べる、安西先生の人気セミナー!

労働基準法の知識と関連実務

人事担当者が直面することの多い問題を中心に、労働基準法の基礎知識と最新判例、そして実務上のポイント、最新の改正法との関係性について、労働法の専門家である安西愈弁護士が解説します。

開催日(期間)
2018年2月16日 (金)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年11月20日(月)~2018年2月15日(木)

労働基準法の知識と関連実務

開催日時

2018年2月16日(金)10:00~17:00

開場9:30、昼食休憩12:30〜13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム


1.労基法とはどんな法律か - 罰則がついているがすぐ適用か
(1)労働条件の基準の定め
(2)強制法規としての労働保護
(3)労働基準監督機関による実施確保とは

2.労基法はどんな人に適用されるか
(1)労基法の「労働者」とは - フリーランサー・集金人などは
(2)取締役、監査役、執行役員にも適用されるか
(3)外国人、不法就労者への適用は
(4)海外勤務者にも適用されるか - 海外の労災事故は
(5)請負・嘱託・業務委託者にも適用か - 偽装請負の場合は
(6)派遣社員・出向社員の使用者はどうなるか

3.労基法上の使用者とは - 課長も使用者となり責任を負うか?
(1)事業主とは - 両罰規定は
(2)使用者とは - 部・課長も使用者で送検対象か

4.労基法の労働者の基本的人権保障は
(1)均等待遇とパート・非正規者との格差は
(2)男女同一賃金と賃金差別問題は
(3)中間搾取禁止と派遣料金は
(4)違約金の禁止と留学費用返還義務は
(5)中間搾取禁止と公民権の保障は

5.採用と労働契約の規制への労基法の適用は
(1)労基法の適用はどこからか
(2)採用時の労働条件の書面明示の義務とは
(3)労基法の労働契約期間の規定とは
(4)有期労働契約の更新・雇止めの意義は
(5)労基法は民事上の契約には介入しない - 無期転換など

6.賃金とは、賞与や退職金のない企業は違反か
(1)賃金とは - ストックオプション・企業年金給付は
(2)賃金支払いの原則と例外 - 控除・相殺禁止など
(3)賞与とは - 賞与を含む年俸制の留意
(4)退職金とは - 退職金の支払義務や減額変更をめぐって
(5)退職金の不支給問題 - 退職後に不祥事が発覚の場合は

7.労働時間の労基法上の取扱いは
(1)労働時間とは - 労働時間の3つの概念は
    1)刑事上  2)民事上  3)労災認定上
(2)法定労働時間と所定労働時間のちがい
(3)労働時間の把握義務とは - 新労働時間把握ガイドライン
(4)勝手な残業は認めなくてよいか
(5)始業・終業時刻と起算点は - タイムレコーダーとの関係

8.仕事に応じた柔軟な労働時間制は可能か
(1)各種変形労働時間の活用 - 1年・1カ月・1週
(2)フレックスタイムの要件は
(3)営業等の事業場外労働と「みなし時間」とは
(4)2つの裁量労働制の活用 - 企画業務型と専門業務型

9.休日の振替や代休はどう扱うか
(1)休日とは - 法定休日と会社休日の差異
(2)代休と振替休日、代替休暇とは
(3)代休に年休をとれるか

10.時間外・休日労働と割増賃金は
(1)時間外や休日労働をするには - 三六協定とは
(2)労働者の過半数代表者制度とは
(3)特別条項付協定とは - どこまで有効か
(4)休日労働の時間は時間外労働に含むか
(5)時間外労働と割増賃金 - 割増の計算はどうなっているか
(6)定額(固定)残業手当とは - 適法要件は

11.監督者の適用除外 - 名ばかり管理職でないために
(1)労基法上の適用除外の管理職とは
(2)管理職をめぐるトラブルの多発 - 労基署による厳格適用
(3)管理職問題にどう企業は対応するか

12.年次休暇の取扱いは -パートにも適用か-
(1)年休の発生要件と付与日数の取扱い
(2)年休の性格 - 時季変更権とその限界は
(3)年休の取得の多様性をめぐって
(4)年休の繰越や買上はよいか
(5)母性保護特別休暇の取扱い

13.解雇はどこまで規制されているか
(1)労基法上の解雇制限をめぐって
(2)解雇事由の就業規則化の必要性は
(3)解雇の正当性は民事問題 - 労基署は民事不介入
(4)解雇予告と労基署長の認定は

14.就業規則は必ず作らないと違反か
(1)労基法上の就業規則作成義務とは
(2)就業規則の記載事項は - 記載ない事項の効力は
(3)就業規則と労働契約法との関係は -契約の内容化
(4)就業規則の作成・変更手続は 
(5)多様な雇用関係の就業規則と代表者の意見聴取は
(6)「就業規則の不利益変更」と労働契約法

15.労働基準監督関係 - 強化される臨検監督
(1)労働基準監督官の権限とは
(2)罰則付きのため違反に対する処罰は
(3)労基署の臨検監督と企業の対応は

16.働き方改革 - 今後の労基法改正の方向は
- 残業の上限規制、フレックスタイム制の改正、新企画型裁量労働、高度プロフェッショナル制

※安西愈弁護士著書『日経文庫 部下をもつ人のための人事・労務の法律』を進呈する予定です。
※最新情報をお伝えするため、プログラムの項目は追ってHPにて公開いたします。

セミナーの狙い



 労働基準法は、すべての労働関係法の基本であり、労働条件の最低条件を規定している強行法規です。
 ただ、労基法は解釈が分かれるため、企業側と労働基準監督署(労働基準監督官)などとの見解の相違によっては、解決が長引くケースもあります。また、労基法のほかに、労使対等を原則とする労働契約法をはじめとした複数の労働法や、相次ぐ労働法改正により、人事労務はより複雑化しています。
 本セミナーは、人事担当者が直面することの多い問題を中心に、労働基準法の基礎知識と最新判例、そして実務上のポイント、最新の改正法の方向との関係や実務への影響について、労働法の専門家である安西愈弁護士が解説します。

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