就業規則と懲戒処分のチェックポイント

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午前は就業規則のポイント、午後は懲戒処分のポイントを丸尾弁護士が解説します

就業規則と懲戒処分のチェックポイント

いずれかを選択してお申し込みください。1日を通して受講される場合は、割引価格があります

丸尾弁護士から、就業規則と懲戒処分において重要なポイントを1日で学ぶ講座です。1日を通して受講される場合は割引価格があります。ご多忙な方はいずれかを選択する、一気に学びたい方はセットで申し込む、セットで申し込んで午前・午後で別の方が受講する、など色々な方法でご活用ください。
 なお、セット申し込みで午前・午後を別の方が受講される場合は、お申込の際、備考欄に受講者の氏名をご入力ください。
開催日(期間)
2018年3月2日 (金)
受講料
45,360円(税抜き42,000円)

※個別の申込みも可

申込期間
2017年12月12日(火)~2018年3月1日(木)

多様化するトラブルで「使える」ための 就業規則の8つのポイント

開催日時

2018年3月2日(金)10:00~12:30

開場 9:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
受講料
25,920円(税抜き24,000円)
申込期間
2017年12月7日(木)~2018年3月1日(木)

小さなリスクで上手に進めるための 懲戒処分の8つのポイント

開催日時

2018年3月2日(金)13:30~16:00

開場 13:00

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
受講料
25,920円(税抜き24,000円)
申込期間
2017年12月7日(木)~2018年3月1日(木)

プログラム


10:00~12:30
多様化するトラブルで「使える」ための 就業規則の8つのポイント~実務で使える就業規則の見直し方


 就業規則は労務管理の基本です。参考例の就業規則では、実際に適用するときに的確な対応ができません。無期転換や限定社員など雇用形態が多様化する中で、就業規則に求められるものは新しい段階に入っています。企業が「使える」就業規則を策定するためには、実践的な視点で検討することが必要です。
 本講座では、就業規則の実務上のポイントを8つに絞って、簡潔に解説します。


1.使えない就業規則はどこが不適当なのか
2.就業規則が適用されるのはどのような場面か
3.就業規則の作成・意見聴取・届出・周知はどうやるのか
4.就業規則(不利益)変更の合理性はどう判断されるか 
5.就業規則と個別契約書をどのように使い分けるか
6.無期転換・限定社員・労働契約法20条に備えて就業規則をどう改定するか
7.モデル就業規則のどこが問題なのか
8.項目別に実務で問題となる点は何か
 (1)普通解雇
 (2)休職・復職
 (3)懲戒(解雇)
 (4)退職
 (5)セクハラ
 (6)パワハラ
 (7)高年齢者雇用
 (8)ストレスチェック

※法人名のご入力が無い方や、企業外の方のご受講はご遠慮いただくことがあります。ご了承ください。


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13:30~16:00
小さなリスクで上手に進めるための 懲戒処分の8つのポイント」~懲戒するときの留意点と手続き


 企業不祥事やハラスメント事案で懲戒が検討される場面が増えています。
 しかし、実際に懲戒手続を進めるにあたっては、リスク分析、手続遵守、有効性判断、調査手法などの実務上の留意点が不可欠です。会社側が作成した録取書に基づく重い懲戒は、紛争となった場合に極めてリスキーです。
 本講座では、懲戒処分の実務上のポイントを8つに絞って、簡潔に解説します。


1.懲戒処分をするか、しないか
2.どの懲戒処分をするか
3.調査をどのように進めるか
4.根拠資料(エビデンス)をどのように作るか
5.どの程度の重さにするか
6.通知書をどのように作るか
7.弁明の機会をどのように儲けるか
8.懲戒規程をどのように作っておくか

※法人名のご入力が無い方や、企業外の方のご受講はご遠慮いただくことがあります。ご了承ください。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

日経ビジネススクール」セミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
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受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

≪入金締切≫
ご請求書に記載いたします
※現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。
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